退位特例法案、政府が与党に提示

「お気持ち」への共感、第1条に=退位特例法案、政府が与党に提示
政府は12日、天皇陛下の退位に関する特例法案の全文を自民、公明両党に提示した。
陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを第1条に明記。
陛下の退位後の称号を「上皇」とすることなどを定めている。
両党は同日の関係部会で法案を了承した。
法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。
本則5条、付則11条からなる。両党の党内手続き完了を経て、
政府は19日に閣議決定し、国会に提出する。
法案の趣旨を定める第1条では、陛下が83歳と高齢になり、
「ご活動を天皇として自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」状況に触れ、
「国民が陛下のお気持ちを理解し、共感している」と説明。
皇位継承を天皇が逝去した場合に限った皇室典範4条の特例として、
「天皇の退位と皇嗣(こうし)の即位を実現する」と明記した。
天皇、皇后両陛下の退位後の称号をそれぞれ「上皇」「上皇后」とすることも定めた。
付則には、皇室典範の付則に「特例法は、この法律と一体を成す」と明記することを盛り込んだ。
退位と次の天皇の即位は、政令で定める法施行日に行うと規定。
その期日は、首相が衆参正副議長や皇族らで構成する皇室会議の意見を聴き、
「公布から3年を越えない範囲内」で定めるとした。
法案名をめぐっては、政府は当初、今の陛下一代限りであると明確にするため「天皇陛下」としていたが、
将来的な制度化につなげたい民進党に配慮して「陛下」の文言を外した経緯がある。
12日の自民党部会で「一代限りか、先例となるのか」との質問が出たのに対し、
政府側は「先例となり得るが、法案に書いてあるのは天皇陛下の事情だ」と答えた。
(2017/05/12-18:25)
http:// www.jiji.com/jc/article?k=2017051201124&g=soc

  • 最終更新:2017-07-01 15:07:23

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