退位日決めた議事録、宮内庁「不存在」 異論隠す狙いか

退位日決めた議事録、宮内庁「不存在」 異論隠す狙いか
二階堂友紀
2018年12月12日19時13分
天皇陛下の退位日を決めるために開いた昨年12月の皇室会議について、
朝日新聞が議事録を情報公開請求したところ、
宮内庁は「不存在」と回答し、公表済みの議事概要を開示した。
同時に請求した1989年と93年の皇室会議の議事録は存在し、同庁は詳細に開示した。
憲政史上初の退位をめぐる意思決定の重要過程が検証できない恐れがあり、公文書のあり方が問われる。

昨年12月1日の皇室会議には三権の長や皇族らが出席。
議長の安倍晋三首相が、退位日にあたる退位特例法の施行日について
「2019年4月30日」を求める意見案を示し、その通り決定した、と議事概要(A4判5枚)に記している。
当時の記者会見で菅義偉官房長官は「国民がこぞってお祝いすべき日に関するもので、
どなたがどのような発言をされたかを明らかにすることは必ずしも好ましくない」とした。
朝日新聞の取材では、立憲民主党出身の赤松広隆・衆院副議長が会議で
「18年12月31日退位」を求めたことが判明しているが、議事概要には記載がない。
議事録を「不存在」としたのは、異論が出たことを表面化させない狙いからだとみられる。
一方、秋篠宮ご夫妻の結婚が議題となった89年9月、
皇太子ご夫妻の結婚が議題だった93年1月の皇室会議は議事録が存在し、いずれもA3判8枚が開示された。
93年の会議では、当時の藤森昭一・宮内庁長官の説明として、
雅子さまの実家である小和田家が交際の打診をいったん辞退したとの記述のほか、
チッソ社長を務めた雅子さまの祖父が水俣病の発生に関与していなかったか慎重に検討した経緯が残っていた。
平成の30年で開かれた3回の皇室会議で、議事録を「不存在」としたのは昨年12月分だけ。
公文書管理法は、行政の意思決定過程が検証できるよう文書の作成を求めており、同法の趣旨に反する可能性がある。
同庁は会議を録音した音声データは、3回のいずれも「不存在」としている。(二階堂友紀)
https:// www.asahi.com/articles/ASLDD3TF9LDDUTFK00B.html

  • 最終更新:2019-01-30 11:23:58

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