譲位特例法成立関連記事

2017.6.9 14:31
付帯決議で反対の自民・有村治子氏「制裁を受けるのは当然」 党役職の辞表を提出
自民党の有村治子前少子化担当相は9日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議の採択で反対したことについて
「与野党の合意に結果的に加われなかったことに対しての制裁を受けるのは当然のことだ」と釈明し、
8日に参院政審会長代理などの党役職の辞表を提出したことを明らかにした。反対した理由については明言を避けた。国会内で記者団に語った。
有村氏は7日の参院特別委員会で特例法案に賛成したが、その後に採択された「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める内容の付帯決議に反対した。
9日の本会議での法案採決では賛成した。
有村氏は2日に自身のホームページで「女性宮家の創設等」と明記した付帯決議案に反対の意向を示し、いったん就任した特別委の理事を辞任していた。
一方、特別委の委員を務める野党議員に宛てた付帯決議への反対を謝罪する手紙の中では、
「法案に賛成するということだけで頭の中がいっぱいになっており、
何を考えていたのか、附帯決議の採決があるという当然のことを、すっかり放念しており、突然腰が上がらない事態に陥ってしまいました」と説明していた。
http:// www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090046-n1.html

2017.6.9 23:04
「正面から男系継承維持に取り組むべきだ」 阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員
天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日成立したことを受け、今後の焦点はどのように皇族減少に歯止めをかけ、
将来に向けて安定的な皇位継承を確保するかの検討に移る。
政府は、これまで125代にわたり1度の例外もなく受け継がれてきた皇室の伝統にのっとり、
父方の系統に天皇を持つ男系の男子による皇位継承維持に、正面から取り組むべきだろう。
「女性皇族がご結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだ」
民進党は特例法成立に当たり、蓮舫代表名でこんな談話を発表した。見事に本質を外した立論である。
皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を創設しても皇位継承資格者は増えはしない。
典範改正で女性宮家の子孫も皇位継承資格を持つようにするというのなら、それは女系継承容認につながり、
「そこから先は違う王朝」(自民党の鬼木誠衆院議員)となる。
民進党は天皇陛下のご意向について「十分忖度(そんたく)」(野田佳彦幹事長)、「しっかり忖度」(細野豪志元代表代行)と強調してきたが、
宮中祭祀(さいし)を重視し、皇室伝統と向き合ってきた陛下が、それを望まれるだろうか。
少なくとも首相官邸筋は「陛下の周りも、女系天皇をつくろうという気は全くない」と明言する。
また現在、男系の男子である秋篠宮家の長男、悠仁さまが皇位継承順位3位だが、仮に女系天皇を認めた場合にはどうなるか。
現在は継承権のない皇太子さまの長女、愛子さまとの間で「どちらにより正統性があるかが問われる事態になる」(政府高官)との懸念がある。
女性宮家創設の結果、女性皇族のご結婚のハードルが高くなるだけでなく、予想外の大混乱を招く可能性も否定できない。
一方、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の皇室弱体化の意向で皇籍離脱した旧宮家の復帰に関しては、
「約700年前に天皇家から分かれ」(5月18日付朝日新聞社説)などと血の遠さを強調する意見がある。
だが、旧皇族のうち竹田、北白川、朝香、東久邇の4宮家には明治天皇の皇女が嫁ぎ、東久邇家には昭和天皇の皇女も嫁いでおり、血縁は実は近い。
皇室に詳しい徳島文理大の八幡和郎教授によると、明治以降、終戦以前に皇籍を離脱した元皇族の子孫や江戸時代に最も格式の高い公家、
「五摂家」に臣籍降下した親王の男系子孫も数十人いるとされる。こうした方々のうち希望者を宮内庁の嘱託として活動してもらうとの意見もある。
伊吹文明元衆院議長はかつて、女性宮家と男系継承を両立させるこんなアイデアを示していた。
「民間の方と結婚された場合は一代限りとし、男系の旧皇族とご結婚になり男子をもうけられた場合には宮家を続ける」
憲法の定める婚姻の原則「両性の合意」の問題などは残るが、戦後結婚した女性皇族の多くが旧華族や茶道家元などの旧家に嫁いでいるのも事実である。
政府には速やかに検討を進めてもらいたい。(論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比)
http:// www.sankei.com/politics/news/170609/plt1706090065-n1.html

2017.6.9 23:21
禍根残す異例づくしの特例法 皇位継承の混乱、過去には南北朝時代の例も
憲法4条1項は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定め、
天皇が政治に関与することを禁止している。天皇陛下の譲位を可能にする特例法は、この条項に抵触しないよう作られ、9日に成立した。
菅義偉官房長官は特例法案を審議した衆参両院の委員会で、こう説明した。
「今回の皇位の継承は、天皇陛下がその意思により皇位を譲るというものではなく、この特例法の直接の効果として行われる」
さらに菅氏はこう強調し、理解を求めた。
「昨年8月の天皇のお言葉は、これまでのご活動と天皇として自ら続けていくことが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものであり、
退位の意向を示されたものではなく、天皇の政治的権能の行使にあたらない」「陛下の譲位の意思」を否定しているわけだが、強弁に近い。
一連の譲位に向けた政治の動きが昨年8月の陛下のビデオメッセージに端を発していることは、紛れもない事実だからだ。
陛下は「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と言及され、譲位の意思を直接は語られなかった。
とはいえ、「譲位の意向を示された」と受け止めるのが一般的だろう。だからこそ世論調査では譲位への賛成が圧倒的に多い。
陛下のお言葉を受けて政治が動いたのは否定しようがない。
ふだん立憲主義の重要性をことさら強調する民進党や共産党などが、この点を深く追及しなかった点は腑(ふ)に落ちない。
特例法は、陛下が83歳であることを含めた譲位に至る事情、法令では耳慣れない「国民の共感」との文言まで書き込む異例の内容となった。
あくまで陛下一代限りの譲位を可能としているが、菅氏は特例法が「先例となり得る」とし、将来の譲位のモデルとなることを認めた。
一代限りを主張していた自民党も、政争の具とさせないため、譲位の恒久制度化を求めた民進党などに配慮し、妥協した。
陛下のお気持ちに思いを致しつつ、憲法に抵触しないよう理屈を駆使したガラス細工のような特例法を作った政府と国会の尽力は理解できる。
しかし、譲位の恒久制度化に道を開いたのは間違いなく、将来の皇位継承に混乱が起きる可能性は排除できない。
事実、過去には南北朝時代などの例もある。禍根を残す「蟻の一穴」とならないことを願うばかりである。(酒井充)
http:// www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090063-n1.html

2017.6.9 23:23
宮内庁に振り回された法整備の議論 官邸からは恨み節も
天皇陛下の譲位を可能にする法整備の議論は終始、宮内庁主導で進んだ。
宮内庁の意をくんだ報道が先行し、政府や国会での議論に大きな影響を与えた。
首相官邸の頭越しに進む事態に、官邸側からは「宮内庁に振り回された」(高官)との恨み節も聞こえる。
NHKが速報で「天皇陛下『生前退位』の意向」と報じたのは、昨年7月13日夜。
この段階でNHKは、陛下が近いうちに自身の言葉で考えを話されるとの段取りも報じたが、官邸サイドは把握していなかった。
官邸は陛下の公務負担軽減について、成年皇族が国事行為を代行する「摂政」での対応を軸に検討していた。
しかし、8月には陛下ご自身がビデオメッセージでそれを否定され、一転して譲位実現の法整備の議論に着手することになった。
政府は、譲位法案の検討にあたり、幅広い意見を取り入れるため、有識者会議を設置した。
だが、その議論の最中にも、陛下の譲位後のお住まいや、秋篠宮さまの待遇などをめぐり、既成事実化を狙うような内容の報道が相次いだ。
安倍晋三首相がテレビ報道で初めて知る情報も少なくなかったという。
9月には、宮内庁との意思疎通を改善するため、官邸は西村泰彦内閣危機管理監を宮内庁次長に送り込んだ。
にもかかわらず、宮内庁幹部が官邸を訪ねて安倍首相と会ったのは10月7日の新旧宮内庁長官の交代のあいさつの時だけだった。
今後は、官邸と宮内庁が関係を密にし、齟齬(そご)を来すことのないよう双方が努めることが求められる。(田北真樹子)
http:// www.sankei.com/life/news/170609/lif1706090065-n1.html

  • 最終更新:2017-06-10 09:15:30

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード