経済の死角「東電株」暴落で天皇家まで含み損

週刊現代
2011年05月20日(金)
経済の死角「東電株」暴落で天皇家まで含み損

福島第一原発での事故発生以来、東京電力の株や社債が暴落し、金融市場に動揺を与えている。
震災前、1株2153円だった東電の株価は、5月2日の時点で426円。株主たちは巨額の含み損を余儀なくされた。
ただ、この暴落で大損をしたのは、一般の投資家だけではなかったようだ。
「東京電力の株は、実は天皇家も保有されています。天皇家は、いわゆる『内帑金(ないどきん)』という形で、
株や債券、現金などの金融資産をお持ちです。その一部が安全資産ということで東電株に
投資されていたのですが、今回の震災後、相当な損失を被ってしまったと見られています」(宮内庁関係者)
憲法88条の規定では、「皇室財産は、国に属する」とされており、実際、皇居や各地の
御用邸などの不動産は国有地になっている。だが実際には、天皇家がそれ以外に金融資産を持っているのも確か。
昭和天皇が崩御した際、今上天皇は約9億円の資産を相続し、約4億円の相続税を支払った。
これらの資産が「内帑金」と呼ばれるものだ。
「もちろん、陛下ご自身が資産運用をされるわけではありません。侍従から宮内庁の皇室財産を管理する部門に
それとなく相談があり、確実かつ安全な投資先を紹介しているのです」(同)
もともと国債並みの高格付けを誇り、絶対安全資産と思われていたのが東電の株や社債だった。
また、皇太子は独身時代、当時経団連の会長でもあった平岩外四・元東電会長との親交が深く、
天皇家が東電に投資していくきっかけになっていたという。
「こうした経緯があり、数億円の資産が、東電の株や社債の形で運用されていたと思われます。
したがって3月11日以降、天皇家の資産は、数千万円以上も目減りしてしまっているはずです」(別の宮内庁関係者)
原発事故の直後、「天皇の京都遷座」というプランが政府内で浮上したという。しかし、
「東京大空襲の時も昭和天皇は皇居を動かなかった。自分は東京を離れない」という
天皇の強い意思により、沙汰止みになったとされる。
そんな陛下に、「人災」で大損をさせてしまった東電と菅政権。罪は深い・・・。
http:// gendai.ismedia.jp/articles/-/4636

  • 最終更新:2017-08-20 21:33:07

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