理想と現実の狭間の教育基本法

「理想と現実の狭間の教育基本法」
週刊新潮06年5月25日号
日本ルネッサンス 第215回
憲法改正とともに教育基本法の改正が焦眉の急である。過日与党の改正案が出され、
かねて注目されていた愛国心について、そこには「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊敬し、
国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と書かれていた。「愛国心を養う」と書けず、
「愛する態度を養う」と表現したのは、自民、公明両党の連立から生ずる苦渋の折衷そのものの案だった。
他方民主党は5月15日、「日本国教育基本法案」を発表した。まず第一に注目すべきは、
民主党が現行の教育基本法を廃止するとした上で、右の法案を新法として作成したことだ。
西岡武夫座長の下で、新法案を取りまとめた鈴木寛参議院議員が語る。氏は5年前の参院選挙で、
教育問題のみをとりあげて約76万票を集めた。
以来、民主党の教育基本問題調査会事務局長を4年間務めてきた。
「占領下で作成された教育基本法は一旦廃止し、
真にあるべき日本国の教育を念頭にゼロから作り直すべきだとわれわれは考えたのです」
新法案に「日本国」と冠した点に、日本人が日本人のために作る教育基本法だという気概が込められている。
憲法も教育基本法も、こうした考え方が根幹にあってほしいと私は思っている。
単なる改正ではなく、日本人の手で、占領軍が有無を言わせず日本人に与えたものを、
根底から作り変える気概が必要なのだ。
現行の教育基本法の問題点は、全てにおいて個人を強調しすぎ、家庭や家族を置き去りにしたこと、
現場を強調しすぎ、教育行政への国の関与を〝不当な支配〟として排除しようとしたこと、
日本国民を抱きとめ、守り育てる大きな枠組みとしての国家や、国家を構成する歴史や文明、
穏やかで謙虚な精神文明の生成に大きな役割をはたした宗教心の重要性を無視して、まるで人間はみな突然、
ひとりでこの世に生れ、ひとりで成長したかのように位置づけたことだ。
その結果、個人はバラバラの存在となり、家庭や家族、故郷や国から切り離されていった。

民主党案の大胆な挑戦
民主党の新法案は、「前文」で家庭を教育の原点と位置づけた。
さらに第十条で、「家庭における教育は、教育の原点」だと再度強調し、
「子どもの基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心等の資質の形成に積極的な役割を果たす」のが
家庭教育であると規定した。
与党案も第十条の「家庭教育」に同趣旨の内容があるが、民主党案は右の文言のように、
明らかに現在の教育に欠けている資質を具体的に書き出した点でより説得力がある。
現行教育基本法では、教育行政は「不当な支配」扱いされ、現場の考え方が優先された。
その結果、日教組が力を持ち、教育を歪めてきた。民主党案はこの「不当な支配」条項を取り去り、
第四条において、「学校教育は、我が国の歴史と伝統文化を踏まえつつ」
「学校の自主性及び自律性が十分に発揮されなければならない」とした。
与党案が「不当な支配」の文言をそのまま残したのとは対照的である。
宗教教育に関しても民主党は重要な点を新法案に盛り込んだ。
第十六条で「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得及び宗教の意義の理解」
「宗教的感性の涵養及び宗教に関する寛容の態度を養う」ことなどは「教育上重視されなければならない」とし、
「生の意義と死の意味を考察し、生命あるすべてのものを尊ぶ」ことの大切さも強調した。
宗教心も道徳心も消え去ったかのような現在の日本で、宗教心の育成、小さな存在としての人間を超えた
大摂理への畏敬の念を養うことがどれ程大切かは、今更言うまでもない。
この点も、現行教育基本法をほぼそのまま焼き直し、宗教心の涵養よりも、
行政による特定宗教への肩入れの禁止に軸足を置いた与党案よりは、民主党案のほうが優れている。
注目の「愛国心」について、民主党は「前文」で「日本を愛する心を涵養」すると明記した。
「祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び」と続け、与党案を凌駕した。
再び鈴木氏が説明する。
「愛国心ではなく、日本を愛する心の涵養としたのは、そうすれば、日本人と日本国を作りあげてきた
祖先の生き方も伝統も文化文明も、全て包含されるからです。聖徳太子以来の日本、
大化の改新で太子の理想を具現化した日本、古事記や日本書紀に記されている日本国の足跡、
そこから窺える日本人の価値観全てを愛する心という意味で『日本を愛する心』としました」
聖徳太子、大化の改新、奈良時代に編纂された古事記と日本書紀を縦軸として貫くのは
まさに旧き良き日本の価値観である。そこには、神道も仏教も含めた宗教への畏敬、天皇を戴く皇室の尊重、
皇室を支えてきた男系男子による皇統の継続、善き道徳心、
上も下も睦(むつ)びて和の精神を尊重することなどが、当然含まれる。
国家百年の教育のために
それにしても、旧社会党系議員も混在する民主党で、よくこの法案を取りまとめたものだ。
西岡座長や鈴木事務局長、鈴木氏と共に奔走した佐藤泰介参議院議員らの功績であり、高く評価したい。
問題は、しかし、民主党案に沿って教育基本法が改正される可能性はあるのかという点だ。
その内容は、バランスのとれた常識を備える保守の立場の人々が切望するものであり、自民党議員のなかに
も、この民主党案こそが本来の自民党提出の案でなければならないと語る人は、実は、少なくない。
だが、肝心の自民党は、公明党との連立で制約を受けており、
両党間で詰めた現法案を修正するのは難しいと見られている。考えられる“修正”は、
付帯決議に「愛国心」を盛り込むことや、国会質疑の答弁で「愛国心の涵養」という言葉で答えることなどだという。
自民党にとって、公明党との連立は、参議院での過半数を得る代わりに、重要法案になればなるほど、
自民党の質的変化を進めるジレンマとも、深刻な矛盾ともなって噴き出してくる。
他方、民主党が党内左派勢力をおさえて今回の至極まっ当な新法案をまとめることが出来たのは、
国会で過半数を持たない民主党の案は成立しないと踏んだうえで、従来自民党を支えてきた各種宗教団体を、
新法案によって民主党支持に変えさせることが出来ると読んだからだとの突き放した見方もある。
種々の見方も批判も一理ある。だが強調したいのは、民主党案をまとめた人々、
それを支持する民主党と自民党の議員たちが、心底、真面目に、まともな教育基本法を作りたいと欲している事実だ。
教育こそ、国家百年の計である。その重要性を考えて、自民党も民主党も、
民主党案を軸にした歩み寄りの知恵を出すのが、国民への責任である。


					
  • 最終更新:2017-04-16 11:41:35

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