政府文書から見えた皇室典範改正の「裏」

2006.5【検証】小泉政権下の危機
月間正論平成18年5月号
政府文書から見えた皇室典範改正の「裏」
産経新聞政治部記者 阿比留 瑠比

二年前に「女性・女系容認」
小泉純一郎首相が賛否が割れる女性・女系天皇を認める皇室典範改正を任期中に強行しようとしたことと、
そうしたときの最高権力者の政治的思惑が、秋篠宮紀子様もご懐妊という皇族の自然な営みによって、
まるで鮮やかな「平手打ち」をくらったように頓挫するさまは、実に多くのことを考えさせられた。
同時に、ふだんはあまり皇室に関心を持たない国民にとっても、
日本の守るべき伝統、世界に発信すべき文化とは何かを見直すいい機会になったのではないだろうか。
実際、この問題が現実の政治課題として浮上してきた昨年来、インターネットのブログ(日記風ホームページ)では、
単なる男系・女系の是非をめぐる論争だけではなく「初めて皇室の歴史や、世界の中での位置づけを意識した」
「日本にとって皇室とは何かを考えた」といった記述が目立った。
中には、「皇室が軽んじられると、どうしてこんなに腹が立つのか不思議だ」という若者によるらしい書き込みも見られた。
小泉首相が、本心から皇室の将来を心配して皇室典範を改正しようとしたのか、構造改革の一環として安易に「皇室改革」を思いついたのか、
あるいは「すでに忘れられつつある郵政民営化以外に、歴史に残る業績が欲しかった」(自民党元派閥領袖)のかは分からない。
ただ、産経新聞が入手した政府の極秘文書によると、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)が
発足する七ヵ月前の平成16年5月に、内閣官房と内閣法制局、宮内庁などの官僚で構成する政府の非公式検討会が
女性・女系天皇容認を打ち出していたことが判明している(2月17日、産経新聞長官で既報)。
後に詳述するが、有識者会議の設置や論議の方向性は、非公式検討会の筋書きに沿って進められたとみられる。
小泉首相の「皇室典範改正意欲」にしても、このレールに乗っかったものであることは間違いない。

基本的な知識すらなかった有識者会議座長
有識者会議は、16年12月に十人のメンバーが発表され、17年1月に初会合を開催。
わずか十七回、十ヵ月の議論で有史以来の皇室伝統の大転換となる女系天皇容認を提言した。
有識者会議は、皇室の歴史や皇室制度の専門家がほとんどいないうえ、委員の中には「何で私が選ばれたのかまったく分からない」と話す人物もいて
「あれは無識者会議」(元宮内庁長官)とも揶揄された。
吉川座長自身、初会合後の記者会見では憲法に定められた天皇の国事行為と宮中祭祀の区別もついておらず、
「委員間の知識の差がありすぎる」(政府関係者)ため、有識者会議発足後最初の五ヵ月は、議論というよりも
皇室の歴史・制度に関する「勉強会」に費やされたほど。
その一方で、委員の中には『男女共同参画社会 キーワードはジェンダー』という論文集の序文を担当した吉川座長をはじめ、
政府の男女共同参画審議会会長を務め、「女性学」の専門家である岩男寿美子・武蔵工大教授、
国会で女性天皇実現を主張した園部逸夫・元最高裁判事(有識者会議副座長)らが入っていたことから、
「初めに女性天皇ようにんの結論ありきの会議」(皇室研究家)なのはいわば見え見えだった。
もっとも、有識者側は「われわれは白紙で議論した」(委員の古川貞二郎前官房副長官)と主張していた。
しかし、これも岩男氏が自身が編集長を務める海外向け雑誌『ジャパンエコー』2月号に、
有識者会議に対する拙速批判への反論として書いた次の一文が見事に打ち消している。
「奇妙な反論がある。それは、こんな重要な問題で、一年以内に結論を得るというのは拙速すぎるというものだ。
しかし、この問題は実は、われわれの有識者会議の設置に先立つ七、八年前に、内閣官房のグループによって研究されていた」
有識者会議が先行する政府の非公式検討を下敷きにしたものであることを認めた形だが、
国内では口を閉ざしていても、海外に対してなら本音を話してもかまわないというのだろうか。
「ジャパンエコー」は在外公館を通じて世界各国の大学や研究機関に配布されており、影響力は少なくない。

「政府」の判断とは何か
それにしても強く感じるのは、この有識者会議の運営は実に下手だったということだ。
というよりも、国民にそっぽを向かれ、批判を招くようなやり方ばかりをとっていた。
平成8年ごろ、皇位継承問題について非公式に研究するよう古川氏に指示した橋本龍太郎元首相は
「プロセス、手順に非常に不満を持っている。同じ結論に達するにしろ、少なくとももっと慎重さが必要だ」と指摘するが、まったくその通りだろう。
例えば、有識者会議の(1)論議は密室で行い、内容は吉川座長が概略を事後ブリーフィングで伝えるのみ。発言者は一切明かさない
(2)委員には箝口令を敷き、個別取材には応じさせない(3)皇室典範改正の当事者(改正により皇位継承順位が変わる)である
皇族方のご意見は聴こうともせず、それどころかご意見表明を軽く扱う―などである。
過度の政治的発言が封じられている皇族方の中にあって、あえて火中の栗を拾おうと女系天皇容認に憂慮を示した
天皇陛下のいとこ、寛仁さまの発言に対し、吉川座長は「どうということはない」「議論に反映することはない」と言い放った。
また、岩男氏に至っては「ジャパンエコー」の中で「彼の時代錯誤には驚くしかない」とまで決め付けている。
橋本元首相は産経新聞の取材に対し、古川氏に二度にわたって皇族方の意見を求めるよう申し入れて断られたことも明らかにしているが、
こうした傲慢さ、思い上がりはどこから来るのか甚だ不思議だ。
有識者会議の人選は、「内閣官房が宮内庁と相談してリストアップした」(柴田雅人・内閣官房皇室典範改正準備室長)というが、
政府は皇室や皇族に敬意を払わない人を集めて皇位継承のあり方を論じさせ、一体どうするつもりだったのかと問いたい。
吉川座長は「(皇族に意見を)聴いてはいけないという政府の判断だった」とも述べているが、
昨年10月に就任した安倍官房長官は「前任者らからそういう引き継ぎは受けていない」と話している。「政府」とはだれを指すのか。
皇位継承のあり方を考えるという重要な役割を受けたにもかかわらず、委員の出席率も高いとはいえない。
緒方貞子・国際協力機構理事長は、出欠が明らかにされている十五回の会合のうち、三分の一以上の六回も欠席している。
委員の中からも「一部の人は不まじめだ」との批判が出ていたのが実態であり、別の委員からは「古川さんが全部仕切ってしまうので、
出席しても仕方がない」という声も漏れていた。有識者会議の報告書提出を受けて公明党の冬柴鉄三幹事長がコメントした
「有識者会議のメンバーは日本の良心」という言葉がいかにも白々しく感じられる。
ちなみに、インターネットなどでは吉川座長が学生時代、共産党の下部組織である民主青年同盟に所属したとの情報が飛び交っているが、
柴田氏は「われわれが調べた限り、そういうことが具体的にあったとは承知していない」(3月8日の参院予算委員会での答弁)としている。
柴田氏は厚生省出身で、同省出身の古川氏、羽毛田信吾・宮内庁長官の信頼が厚いとされる。

最初から結論ありき
ともあれ、「(われわれは)歴史をつくる立場だ」と高らかにうたった有識者会議には、先行する非公式検討会があった。
以下、その検討過程と内容を見ていきたい。
【平成8年】宮内庁で勉強のための基礎資料を作成。
【9年4月‐11年3月】宮内庁、内閣官房、内閣法制局の官僚に、官僚出身の大学教授らが加わり、第一期研究会を開催。
後に有識者委員となる古川氏の名前もあるほか、大森政輔・内閣法制局長官らもメンバーとなっている。
皇位継承問題を最重要課題として念頭に置きつつ、皇室制度全般を対象とした。皇室制度と戦後日本の政治社会とのかかわり、
国民意識・社会情勢の変化への皇室制度の対応について考察した。
第一期研究会に参加した大学教授は「当時、宮内庁の鎌倉節長官、森幸男次長も出席して何回か会合を持った。
『女性天皇を認めてその配偶者が一般男性だった場合、皇統は女系に移る。女系天皇に対する国民感情がどうなるかが
最大の問題だ。その場合、天皇のありがたみはどうなるか。わからないなあ』というところで議論は終わった。
旧皇族の皇籍復帰は議論しなかった」と証言する。
【11年4月-12年3月】メンバーは第一期と一部重複しているほか、有識者会議委員となる園部氏も名を連ねている。
第一期研究を踏まえ、望ましい象徴天皇の法的位置づけのあり方を検討。皇室制度に対する国民意識、皇室伝統の観点から皇室制度のあり方を考察した。
第二期研究会のメンバーの一人は「女性・女系天皇にどういう問題があるか、認めるうえで妨げはあるかという観点から研究した」と説明する。
【13年4月-15年4月】皇位継承制度改定を検討する場合に必要となる資料の作成、整理などを実施した。
12年4月は、皇太子妃、雅子さまのご懐妊が判明した月に当たり、ご懐妊、愛子さまご出産に合わせて一時、検討が中断されたことが分かる。
【15年5月-16年6月】内閣官房副長官、内閣法制局長官、内閣法制局次長、宮内庁長官、宮内庁次長の協議による
「基本方針」の下で、内閣総務官、内閣法制局第一部長、宮内庁長官官房審議官らが共同で検討。
この時期に、女性・女系天皇容認が政府内で既定方針となったとみられる。
【16年7月-12月】内閣官房と宮内庁が連絡をとりつつ、公式検討に向けて準備を行った。現皇室典範改正準備室長の柴田氏も事務方として加わっていたようだ。

今回、産経新聞が入手した16年5月10日付の政府文書「皇位継承制度のこれからのあり方について」は、「皇位継承制度の改正」と題した項で、
「皇位継承資格を男系男子に限定する現行制度では、象徴天皇制度が維持できず、皇位継承資格を女性にも認めるべきだ」と明確にしている。
皇位を男性に限定しない理由については、国民意識は、女性が皇位に就くことを認めている▽歴史上、女性天皇が存在する
▽女性に皇位継承資格を認めることにより、直系による継承の可能性が拡大する(これは、世襲における直系優先という
一般的な国民意識に沿うとともに、直系による継承の尊重という皇位継承の歴史・伝統に沿う)―の三点を挙げている。
男系に限定しない理由では、国民は、皇位は男系でなければならないと考えていない▽皇位は天皇の血統に属する者が継承することが
本質であり、男系ではなくても皇位の意義は変わらない▽男系維持のために養子制度を導入したり非嫡出子に皇位継承資格を
認めることは、多くの国民の理解を得ることは困難―の三点を示している。
いずれも主に「国民意識」「国民の理解」を根拠としており、「国民の理解と支持」を強調した有識者会議の報告書と論理展開が似通っている。

改正に向けた手順まで
ただ、文書は皇位継承順位については「長男優先と長子(第一子)優先の二つの考え方がある。いずれの案を採るべきかについては、
皇位継承のあり方についての国民意識を見極めて総合的に判断すべきだ」として結論を出していない。この点は「制度として分かりやすい」として
長子優先を打ち出した有識者会議の方が一歩踏み込んでいる。
「長子優先」は、たとえ今後、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻に男子が生まれても、何が何でも愛子さまを皇位に就けるという
「過激な案」(自民党幹部)。これについては、政府内でも「国民になじむのか」(高官)と懸念する意見が根強かったが、有識者会議が
独自性を発揮した形だ。国民の間には、皇室を家族の模範・モデルととらえる見方もあるため、皇位継承の長子優先が実現すると
「一般家庭にも少なからず影響があるだろう」(皇室研究者)とされる。
実際、元内閣府男女共同参画局長の坂東真理子・昭和女子大副学長は17年12月、読売新聞のインタビューで「正直言って驚きました。
報告書は世間の“常識”を一歩リードした感があります。一般社会に与える影響は小さくないでしょう」と語っている。
有識者会議による長子優先にの背景に、坂東氏と思想的に近い吉川座長や岩男氏の強い意向をみるのはうがちすぎだろうか。
また、「検討課題」と題された政府文書の中には、皇位継承制度改正に向けた「手順」も示されている。
それによると、第一段階としてまず、「政府部内の関係者により非公式の検討に速やかに着手し、平成16年3月末をめどに
一応のとりまとめを行うべく検討を進める」とある。さらに第二段階では、政治状況などを見極めつつ、有識者による懇談会を立ち上げ、
正式に検討を開始▽しかるべき時期に主旨、検討の方向についての中間報告をとりまとめ、公表▽中間報告に対する世論の動向などを見ながら
成案とりまとめに向けた検討を進める―と定められている。
文書と符合するように、有識者会議は16年12月に発足後、17年7月に女系容認と男系維持の両論を併記した中間報告である
「今後の検討に向けた論点の整理」を公表。吉川座長は夏休み明けの会合後の記者会見で、「国民の反応はわずかだった」と
男系尊重派の反発の少なさに拍子抜けしたように語り、以後、女系容認に向け突っ走った。これに前後して、郵政解散を断行した
小泉首相が歴史的な大勝を果たした政治情勢も、「衆院選の結果次第ではどうなるかわからない」(委員の一人)とみていた有識者会議にとって、
強力な追い風となった。「検討課題」の「皇位継承資格」の項では、(ア)女性天皇案(皇統に属する皇族女子に皇位継承資格を認める案)の
意義(イ)男系維持案(養子案、旧皇族の復帰案、非嫡出子による継承案、皇族の離婚および再婚案)の問題点とある。
女性天皇案には肯定的な「意義」、男系維持案には否定的な「問題点」という言葉をあてがう念の入れようで、こうした姿勢も有識者会議に引き継がれている。
ところが、有識者会議が女系容認を急ぎすぎたことが、かえってまずかったようだ。この間、国民にも男系と女系の違いや、
二千年に及ぶ皇室伝統の重みが徐々に浸透しており、男系維持を主張する学者や文化人らの活動も活発になっていった。
有識者会議の発足当時、男系尊重派の中には「最終的には、女系容認もやむをえないのではないか」との意見は少なくなかったが、
彼らの中には有識者会議の「高飛車」な運営手法に反発を強め、だんだん強固な女系反対派へと先鋭化していった者も少なくないはずだ。
「最終的に国民の平均的な考え方で決めるしかない」「私たちは国民の代表という意識で議論してきた」
吉川座長はことあるごとにこのように述べ、国民意識と歩調を合わせることを強調していたが、その国民意識、世論が割れ始め、
有識者会議のへの「拙速批判」も高まっていった。
各種世論調査で、昨年夏ごろまでは八割前後あった女系天皇容認論は、今年に入ってからは六割前後にまで落ちてしまった。
この数字はまだ高いとみることもできるが、有識者会議報告書が高らかにうたう「(女性天皇が)幅広い国民の積極的な支持が得られる
精度である限り、正統性が揺らぐことはない」という記述の「積極的支持」という条件を満たしているかは疑問だ。「私たちは歴史観や
国家観で案を作ったのではない」(吉川座長)と伝統・文化を軽視し、うつろいやすい世論に依拠した有識者会議の安易な進め方が、
しっぺ返しを受けたともいえる。

何のために急いだのか
3月7日に日本武道館で開かれた女系天皇容認に反対する「皇室の伝統を守る一万人大会」(主催・皇室の伝統を守る国民の会)には、
全国から約一万三百人が詰めかけた。この種の国民集会で一万人もの人が集まることは極めて異例で、国民の関心・危機感の強さを印象付けた。
この大会では、来賓から「政府は大変請求にことを運ぼうとした。日本政治史に類例のない拙速さだ」(中西輝政・京大教授)、
「有識者会議のあり方は民主主義のルールにもとる」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)、「皇室典範改正は、先の大戦の敗北よりも
日本の根幹を揺るがす国家的危機なのではないか」(台湾総統府国策顧問の金美齢氏)といった問題提起がなされた。
こうした批判を招いたのは、男系・女系の区別も分からない国民が多いうちにすべてを決めてしまおうとした有識者会議自身だといえる。
有識者会議の女系容認論に対しては、皇族の中からも反対意見が目立った。本誌などで直接、ご意見を表明されているのは寛仁さまだけだが、
寛仁さまは父で、昭和天皇の弟である三笠宮さま、母の百合子さまも同意見であることを明らかにされている。
また、「(天皇陛下の弟の)常陸宮さまも強く反対されている」(神道関係者)、「高円宮妃久子さまも疑念を示されている」(自民党長老)
という有力な情報もある。
そうした中で今年2月、皇太子さまは四十六歳の誕生日を迎えるに当たっての記者会見で、「『皇室典範に関する有識者会議』が
最終報告書を提出したこと、そしてその内容については、私も承知しています。親としていろいろと考えることもありますが、
それ以上の発言は控えたいと思います」としたうえで、皇室のあるべき姿について「皇室の伝統を尊重しながら、天皇陛下をお助けしつつ、
国民の幸せを願い、国民と苦楽を共にしていくことだと思います」と語られた。
意思を明確に表明しにくい立場にある皇太子さまのご発言を勝手に解釈すべきではないが、皇太子さまが有識者会議について
「いろいろと考えることもある」とする一方で、「皇室の伝統の尊重」を強調されたことの意味は大きいのではないか。皇太子さまは、
「(愛子さまの)皇族としての教育ということについては、もう少し先の段階だと思います」と小泉首相が必要性を主張した早期の帝王教育を退けられ、
同時に「愛子には、一人の人間として立派に育ってほしい」との願いを表明されている。
これらのお言葉からは、少なくとも、有識者会議の報告書を歓迎し、皇室伝統を変えてまで愛子さまの立場を早期に皇位継承者として
確定させたいというご意思はうかがえない。そうであるならば、政府も有識者会議も何のためにあれほどことを急いだのか。
「(有識者会議の委員に)女性天皇になることによって利益を得る人なんてだれもいない。自分たちが考え抜いて、これしかないと思っている」
委員の一人はこう主張する。しかし、ポスト小泉の最有力候補である安倍官房長官は国会で、有識者会議報告書の扱いについて
「一般論として審議会の結論について新大臣が別途の検討を始めることができないわけではない。政治の判断だと思う」と述べ、
報告書が次期政権を拘束するものではないとの認識を表明した。
小泉首相も周囲に「皇室典範改正はもういい。じっくり時間をかけてやろう」と漏らし、改正意欲は薄れているようだ。
元東大総長二人に元最高裁判事、日本経団連会長…と、そうそうたるメンバーを集め、鳴り物入りで報告書を提出した有識者会議。
官僚の用意した舞台で、脚本通りに役を演じてみせたものの、芝居の途中で世論という名の観客に見放され、実を結ばない“あだ花”に終わったようだ。

  • 最終更新:2018-07-31 20:23:21

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