小沢氏・菅氏 財源問題で議論

小沢氏・菅氏 財源問題で議論 9月5日 11時54分

NHKの「日曜討論」で、小沢前幹事長が、去年の衆議院選挙の政権公約を実現するための財源として、
国の補助金制度を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」の制度を推進すべきだという考えを示したのに対し、
菅総理大臣は、「一括交付金」の導入は進めるべきだとしながらも、十分な財源を生み出すのは難しいという認識を示しました。

この中で、小沢前幹事長は「民主党は政権を目指すにあたって、国民の代表である政治家が政策を決定し、実行すべきだと主張してきた。
菅総理大臣も閣僚も一生懸命やっているが、今の予算編成の経過を見ていると、10%一律削減から入っており、
自民党政権の下でのやり方と変わらない。予算編成の入り方から、政治主導、総理大臣主導でやっていかなければならない」と述べました。
これに対して、菅総理大臣は「今年度予算でも公共事業を18%カットし、社会保障を10%上乗せした。
こうしたことは、かつてはできなかったことであり、試行錯誤ではあるが、政治主導はかなり進んできている。
来年度の予算編成については、概算要求を基に成長戦略にプラスになるものには上乗せし、
そうではないものは逆にカットする、そのプロセスを見てもらいたい」と述べました。
また、小沢氏は「現行の予算でも、むだを省けば子ども手当や農家の戸別所得補償などの政策の財源は十分出てくる。
補助金の一括交付金化がいちばん有効な方法であり、自主財源を地方が持つことで、地域経済が活性化し、
雇用が生まれ、結果として日本全体の活性化につながる。補助金のうち、裁量的経費が社会保障関係以外にも20兆円ほどあり、
当面の財源はねん出できる」と述べました。
さらに、小沢氏は「国有財産が600兆円あると言われており、
そのうち200兆円分を証券化するというアイデアもあり、関心を持っている」と、述べました。
これに対して、菅氏は「補助金の一括交付金化は、党の方針として、ぜひ進めるべきだ。
ただ、地方向けの補助金は大部分が高齢者医療や生活保護などに充てられており、
この部分を交付金化しても、額そのものを削るのは難しく、一括交付金化しても財源がほんとうに出るかどうかは、
自治体の声も聞いて対応していかなければならない」と述べました。さらに、
菅氏は「国有財産には、道路や自衛隊の基地、それに皇居も含まれており、それを証券化しても買ってくれる人が、はたしているのか。
実行可能性の面では、国有財産の証券化は難しいと思っている」と述べました。(2010)
http:// www3.nhk.or.jp/news/html/20100905/t10013789631000.html

  • 最終更新:2017-04-10 21:37:17

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