女性宮家創設?4

日本史上に例がない女性宮家創設より優先順位ははるかに上だ!
「男性宮家」を創設するための特別立法を急げ  
日本大学教授 百地 章 「激論」第4号 2012.3
旧11宮家の中には、現在男系男子の独身者は12名(旧宮家関係者からの最新情報によれば9名)おられ、
未成年者も旧賀陽宮家に16歳と14歳、旧東久邇宮家にも8歳と2歳の計4名の男子がおられるという。
この方々のうち皇族となられるに相応しい方に、現宮家の養子として入って戴いたり
或いは何名かの方に新たに「皇族」となって戴き、かつての「世襲宮親王家」と同じ役割を担って
いただくことができれば、皇位安定継承の道も開けよう。
そのためには、「皇室典範」を改正して「養子」制度を復活したり「臨時特別措置方」によって
旧宮家の男系男子に「皇族身分」を取得して戴く方法などが考えられる。
・「養子」を禁止した皇室典範第9条を改正すればよく、小規模の「皇室典範改正」で足りる
・「臨時特別措置法」により元皇族の若い男系男子孫に「皇族身分」を取得していただく方法。
 ―これは「旧宮家の復活」ではない― 
当事者の意思もあり決して簡単ではないが、後者は数名の方々に同時に「皇族身分」を取得して戴くわけだから、
制度的には安定したものとなる。


皇室の伝統「守る会」30日に発足 櫻井よしこ氏ら
2012.5.22 22:32
政府が「女性宮家」創設を検討していることを受け、慎重論を唱えるジャーナリストの櫻井よしこ氏や
岡崎久彦元駐タイ大使らが中心となり「皇室の伝統を守る国民の会」(守る会)を発足させることが22日、分かった。
30日に都内で設立総会を開く。女性宮家創設が将来的に女系天皇への道を開きかねないとして、皇位の男系継承の維持を訴えていく。
呼びかけ人には、中西輝政京大名誉教授や小堀桂一郎東大名誉教授、葛西敬之JR東海会長、
稲盛和夫京セラ名誉会長、俳優の津川雅彦氏ら28人が名を連ねる。
役員には、服飾評論家の市田ひろみ氏や、歌舞伎俳優の片岡仁左衛門氏、ホリプロ社長の堀義貴氏らがすでに就任している。
政府は、皇族方の減少に歯止めをかけるため、女性宮家の創設に向け、有識者ヒアリングを2月に開始、すでに5回のヒアリングを終えた。
今秋には皇室制度の改革案をまとめ、来年の通常国会に皇室典範改正案など関連法案を提出する方針を固めている。
これに対し、守る会の呼びかけ人は「女性宮家創設は皇位継承と切り離せない」
「一般民間男性が皇族になることは皇室の将来に重大な影響がある」など5つの見解をまとめ、各界に協力を呼びかけた。
今後、旧皇族の皇籍復帰などを政府に求めていく方針。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/120522/plc12052222330018-n1.htm


皇室の伝統守る会が発足 「皇室制度調査会」設置を 
2012.5.30 22:42
政府の検討する「女性宮家」創設が女系天皇への道を開きかねないとして、男系男子による皇位継承の維持を訴える
「皇室の伝統を守る国民の会」(会長=三好達・元最高裁長官)が30日、都内で発足した。
安定的な皇位の男系継承に向け、国会に「皇室制度調査会」(仮称)の設置を求めることなど5つの活動方針を確認した。
設立総会で安倍晋三元首相は「戦後、皇籍離脱した11宮家の復帰を考慮しないのはおかしい」と述べ、
女性宮家創設の前に旧皇族復帰を検討するよう求めた。
守る会の代表発起人のジャーナリスト、櫻井よしこ氏も「新しいものをつくるより歴史と伝統にのっとって知恵を働かすべきだ」と同調。
政府が女性宮家創設を皇位継承問題と切り離すとしていることについても「女系天皇か男系天皇かという皇位継承問題につながる」と懸念を表明した。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/plc12053022430022-n1.htm


政府、ヒアリング受け6月中に中間報告
2012/6/5
5月30日に東京・明治記念館で開催されました「皇室の伝統を守る国民の会」設立総会における主催者、
来賓のご挨拶の概要をお届けいたします。なお、報道では全く伝えられませんでしたが、
民主党の中井洽衆院議員(皇室の伝統・文化を守る議員連盟会長)は挨拶の中で重要な点に言及しています。
一つは、政府側は民主党の議連に対して、政府として6月中に中間取りまとめを行うと伝えてきたこと、
加えて民主党の議連としても、政府と内容のすりあわせを行い、共通の方向性を探ろうとしているということです。
6月中の中間とりまとめという話は、設立総会の場で初めて出された情報です。
仮に国会が21日で閉会することになれば、国会閉会中に政府が中間報告を出しても、国会での追及が困難となります。
http:// prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4220.html#asset-middle


女性皇族は尊称保持 皇室典範改正の柱に 政府方針
2012.6.28 01:37
皇室典範改正をめぐり、政府は27日、女性皇族が結婚後も「内親王」などの尊称を保持し、
公務を継続できるようにすることを改正案の柱に位置付ける方針を固めた。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設には「女系天皇容認につながる」として反対論が強いことから妥協案として浮上した。
天皇、皇后両陛下のご負担軽減や、将来にわたる皇室活動の維持発展にもつながるため、
政府は年末までに改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。
現行の皇室典範では、女性皇族のうち天皇の子、孫を「内親王」、ひ孫以下を「女王」と規定。女性皇族は、
皇族以外の人と結婚すれば皇室を離れ、夫の姓を名乗ることになっている。
新たな改正案は、女性皇族は、結婚しても、内親王や女王の尊称を保持し、皇室の公務を続けることができるようにする。
この際、身分を終生皇族とするか、民間とするかどうかが今後の議論の焦点となる。
当初の典範改正の目的である女性宮家創設に関しては今後も検討を続けるが、
政府内では「尊称保持を先行させた方が円滑に改正できる」として先送りすべきだとの意見もある。
また、天皇陛下の長女で結婚後、民間人となった黒田清子さんの皇族復帰に関しては、
皇室典範改正だけでなく新規立法の必要があるため見送る公算が大きい。
戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の復帰や、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる制度改正も
先送りとなる見通し。
女性宮家創設に関しては、女性皇族が一般男性と結婚し宮家を創設した場合、
子供が史上例のない女系皇族となるため、男系継承堅持を求める慎重派は「女系天皇容認につながる」と反発してきた。
政府が実施している有識者ヒアリングでも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は
「皇室の本質を根本から変えかねない」と反対を表明、百地章日本大教授らも異議を唱えた。
ただ、櫻井氏も女性皇族の尊称保持については「皇室の未来に明るいエネルギーを注入する」と賛意を表明。
百地氏も明治憲法下の旧皇室典範でも称号保持が認められていたことを理由に賛意を示した。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/120628/plc12062801370000-n1.htm


尊称保持・女性宮家の2案軸=典範見直し、秋にもたたき台
時事通信 7月5日(木)18時45分配信
政府は5日、皇族減少への対策として、女性皇族による皇室活動を結婚後も可能とするため、
(1)「女性宮家」の創設(2)結婚した女性皇族による内親王などの尊称保持―の2案を軸に検討する方針を固めた。
有識者からのヒアリングと並行して、今秋をめどに素案を策定。来年の通常国会への皇室典範改正案提出も視野に入れている。
ヒアリングは2月末から5日まで6回にわたり、計12人に実施。今後の予定は明らかにされていないが、
藤村修官房長官は5日の記者会見で「緊急な案件としてスタートした。そうだらだらとやるわけにはいかない」と、素案づくりを急ぐ方針を示した。
皇室典範12条は、女性皇族が天皇および皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れると規定。
これに関し、市村真一京大名誉教授らは「宮家が絶える」として、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持できるよう、女性宮家創設を主張した。
その場合、女性宮家は「一代限り」とする案が有力だ。
一方、ヒアリングで島善高早大教授らは、女性皇族が結婚して皇籍を離脱した後も、
内親王や女王の尊称を保持する案を提起した。皇族を離れ、身分が一般国民となった場合でも、
引き続き皇族活動に当たることを可能とするものだ。
http:// headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120705-00000113-jij-pol


皇室典範ヒアリング要旨
2012.7.5 22:48
▽八木秀次・高崎経済大教授
【女性宮家】将来の女系天皇につながりかねず、皇位継承問題と切り離せない。
女性宮家創設の議論は皇位継承問題を正面から論ずるのとは反対に、
裏口からこそっと入っていつの間にか床の間に座ろうとしているとの指摘もある。
【皇位継承】皇位の継承資格者は「皇統のうちの男系の男子」と理解している専門家もいるが、
そもそも「皇統」とは「男系」のこと。初代・神武天皇の男系の血筋を純粋に継承していることが
天皇の正統性だ。男系継承は、皇位継承資格者を絞り込む意味もある。
【尊称の付与】女性皇族がご結婚後も「内親王」「女王」の尊称を保持できるようにし、
皇室の活動をサポートしていただければよい。
その場合、身分は民間人とし、品位を保っていただくための予算措置や役職の提供があってもよい。
この方策が、女性皇族がご結婚後も皇室の活動ができる唯一の落としどころではないか。
【旧11宮家の復帰】政府は旧11宮家に「万が一にも皇位を継ぐべきときがくるかもしれないとのご自覚のもと、
身をお慎みになっていただきたい」と告げ皇籍離脱をお願いした。皇籍復帰の含みが残されていた。
【新宮家の創設】旧宮家の男系男子孫による新宮家の創設が、皇室にまつわる問題の本質的な解決策だと考える。
古来、皇統には複数の系統がある。皇室典範は旧宮家の男系男子孫にも皇位継承資格があると解釈できる。

▽所功・京都産業大名誉教授
【女性宮家】女性皇族にご結婚後も身分を保持していただく方策を早急に実現しなければならない。
女性宮家は当主の夫と子供も皇族と認めるようにし、
宮家を創設できるのは現在の3方の内親王と5方の女王全員とするのがよい。
宮家は設立だけでなく、相続も可能とするよう皇室典範を改正する必要がある。
【旧11宮家の復帰】(主君と臣下の別をわきまえる)「君臣の分義」を厳守するためには、
旧宮家の復帰は決して望ましいと思われない。皇室の将来を考える過程でひとつの案として
妥当性を検討すればよい。旧宮家のうち、明治天皇の4方の内親王が嫁がれた北白川、竹田、朝香、東久邇の
4宮家は母方を通じて現皇室と血縁が近いため、優先的な検討対象とすることも考えられる。
【皇位継承】皇室典範が継承資格者として規定する「皇統に属する男系の男子」との原則は
できるだけ維持する必要がある。現在、3代先まで皇統の維持が可能な見通しは立っている。
【尊称の付与】女性皇族が皇籍を離れた後も「内親王」や「女王」の尊称を付与すれば、
皇族と国民の区別が曖昧になる。尊称を付与することなく、元内親王、元女王が皇室の多様な活動を
外から支えることができるような待遇を検討する必要がある。
尊称が保持されなくても、国民からは尊敬の念を持って理解されると思う。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070522490021-n1.htm


<女性宮家>複数案を併記 政府、年内に集約…皇室典範改正
毎日新聞 7月7日(土)2時30分配信
政府は6日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設をめぐり、
今秋までにまとめる皇室典範改正の素案に、
(1)今の内親王3人に限り宮家を創設
(2)女性皇族が結婚して皇籍離脱後も内親王などの称号を保持する--の2案を軸に、
複数案を併記する方針を固めた。いずれも皇位継承権は持たず、1代限りとする方向。
政府は割れる世論に配慮して素案段階の一本化は見送り、その後各党や国民から意見を募って
年内をめどに集約する。来年の通常国会で改正案提出を目指す。
「内親王家」創設案の対象は、天皇陛下直系の孫で皇太子さまの長女愛子さま(10)、
秋篠宮さまの長女眞子さま(20)、次女佳子さま(17)の3人。
寛仁親王家の長女彬子さま(30)ら他の未婚の女性皇族5人は天皇から血筋が3親等以上離れた「女王」で、新宮家の対象とならない。
政府のヒアリングで女性宮家の範囲は「できるだけ小さい方がいい」(ジャーナリストの田原総一朗氏)との指摘があり、
政府は内親王に限るのが妥当と判断した。内親王家の夫と子どもも皇位継承権は持たないが、身分についてはさらに検討する。
一方、結婚した女性皇族に称号を引き続き付与する案は、宮家の創設を伴わない。
旧皇室典範(明治典範)には、女性皇族が嫁いで民間人になっても内親王、女王の称号を有することができる
例外規定(44条)があり、これを参考に政府内で浮上した。対象は内親王だけでなく女王まで広げることも検討する。
この案は皇位継承権の問題がほぼ起きず、政府のヒアリングで保守派を含めて反対論は少なく、
意見集約が難航した場合の着地点となる可能性がある。
現行の皇室典範は結婚した女性皇族が皇籍離脱する制度。皇太子さまの次世代で唯一の男系男子、
秋篠宮さまの長男悠仁さま(5)の時代に、皇族が極端に減るおそれがある。
一方、女性宮家の創設には、男系維持を主張する保守派から「将来の女系天皇誕生につながる」と懸念が根強い。
このため政府は複数案を併記した素案をとりまとめ、世論の分裂を回避。国民向けにパブリックコメントを実施し、
与野党の意見も取り入れて結論を出すことで、政治的摩擦を避ける考えだ。
ただ、現在の女性皇族が1代限りで公務を続けても、将来的に再び皇族の人数減少が問題化する可能性は高い。
さらに衆院解散・総選挙などで政府の議論が中断すれば、結論がまた先送りされる懸念もある。【野口武則】

◇議論のポイントとなる主な条文
■現皇室典範12条(1947年施行)
・皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。
【検討課題】未婚の女性皇族(内親王・女王)が相次いで結婚して皇籍を離脱すれば、
若い世代の皇族が減少し、将来的に皇室の公務が維持できなくなる可能性がある。
■旧皇室典範44条(1889年制定、現在は廃止)
・皇族女子ノ臣籍(しんせき)ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス。但シ特旨(とくし)ニ依リ
仍(なお)内親王女王ノ称ヲ有セシムルコトアルヘシ。
【検討課題】明治典範には、女性皇族が結婚して民間人になっても、天皇の特別な意向で
「内親王」「女王」の称号をそのまま保持できる規定があった。
http:// mainichi.jp/select/news/20120707k0000m040121000c.html


国家公務員化を提起 「女性宮家」に関する論点整理、全容判明
2012.10.5 01:21
政府が「女性宮家」創設をめぐり有識者12人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」の
全容が4日、分かった。女性宮家創設案と、女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案を軸に
整理したが、女性皇族が皇籍離脱後、「国家公務員として公的な立場を保持」する案も独自に提起。
これはヒアリングで全く議論されていない論点で有識者らの反発を招くのは必至だ。
国家公務員案は尊称保持案とともに、「女性皇族に皇籍離脱後も皇室のご活動を支援していただくことを可能とする案」の1つとして位置づけた。
尊称の保持が、民間人となった元皇族に特別な「身分」を与えることにつながり、
「憲法上問題がある」との疑義もあるため、国家公務員案を次善の策として提示した。
尊称保持案は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や百地章・日本大教授ら複数の有識者が賛同したが、「実施困難」と結論づけた。
女性宮家創設案は論点整理では女性宮家との表現は避け、「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを
可能とする案」と表記した。「皇族数の減少に一定の歯止めをかける」と評価する一方で、
宮家当主の夫や子に皇族の身分を付与しない場合は、戸籍の取り扱いや宮内庁の補佐体制などに
「適切な措置が必要」と指摘した。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/121005/plc12100501300001-n1.htm


皇室:解説 政権方針、実現遠く…政府・論点整理
毎日新聞 2012年10月05日 02時32分
政府は皇室制度に関する論点整理で、「女性宮家」創設の検討を優先しつつ、
結婚して皇籍を離れた女性皇族が国家公務員として皇室活動に引き続き参加する案も併記した。
政府は当初から男系男子による皇位継承制度は変更しないと強調してきたが、
創設された女性宮家の女性皇族が将来、女性・女系天皇となることへの警戒感が保守派に根強く、
女性宮家の創設案が民主党政権の「意向」であることをにじませるのにとどめた形だ。
1代限りで女性宮家を創設すれば、今の皇族数が当面維持され、制度としても分かりやすい。
さらに政府の一部には、将来的に再び女性・女系天皇の議論を行う余地が残るとの期待もある。
 一方、政府がこれまで行ったヒアリングでは、女性宮家に反対する保守派有識者から、
結婚して皇籍離脱した内親王に称号だけを与える案を「落としどころ」にすべきだとの意見が出た。
この場合、その内親王や夫、子が将来天皇になる可能性は消えるからだ。
女系天皇に反対する安倍晋三元首相が自民党総裁となり、次期衆院選後は首相に返り咲く可能性も指摘される。
現政権が女性宮家を創設する皇室典範改正案を提出しても、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では
成立の見通しが立たず、第2案の方がむしろ現実味を帯びてくる。
ただ、今回の両案いずれも緊急避難策に過ぎず、長期的な皇族の減少、特に皇位継承権者の減少という
根本的な問題が将来再燃するのは必至だ。【野口武則】

 ◇皇室制度に関する論点整理(骨子)◇
<基本的な視点>
 制度改正の範囲を内親王に限定する。
<具体的な方策>
(1)女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案
 1-A案=配偶者や子に皇族の身分を付与
 1-B案=配偶者や子に皇族の身分を付与しない
(2)女性皇族が皇籍離脱後も皇室活動を支援する案。称号保持案は実施困難だが、
国家公務員として公的な立場を保持する。

<まとめ>
1案は検討を進めるべきだが、A案、B案に長所、短所があり、検討が必要。
2案も併せて検討を進めることが必要。

<終わりに>
国民各層の議論を踏まえ検討を進める。
http:// mainichi.jp/select/news/20121005k0000m010115000c.html


【正論】
国学院大学教授・大原康男 男系維持と相いれぬ「女性宮家」
2012.7.19 03:06
「女性宮家」創設に向けて、この2月29日の第1回を皮切りに政府が開催してきた、
「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の第6回会合が7月5日、首相官邸で行われた。
この日までに出席した有識者は12人となり、政府は「一区切りがついた」として、
「女性宮家」創設を目指す素案作りを急ぐ方針であると報じられている(7月6日付読売新聞)。
一連のヒアリングでは、有識者12人のうち8人が女性宮家創設に賛成し、
残る4人が反対するという結果になっている。この種の意見聴取では、開催する側の趣旨に賛同するとみられる人々が、
圧倒的に多く選ばれるのが常態化しているから、賛否の比率自体は割り引いて判断する必要があるとしても、
ここに現れた具体論には、様々な見解が示されており、この機会に、基本的な事柄を集約し、
整理しておくことも、何がしかの意義があると思われる。

≪宮家は本来、皇統の予備軍≫
第一に、キーワードとなる「宮家」とは何か。特定の皇族個人を「○○宮」と称することは古くからあったが、
歴史的には、鎌倉時代以降、家産(所領や殿邸)を所有し継承するのに伴って家号としての宮号が発生し、
代々、親王宣下を受けて世襲する、いわゆる世襲親王家の成立によって始まった皇族家のことを指す。
江戸時代には、伏見・有栖川・桂・閑院の4親王家が存在し、その後に創設された宮家は19家に及んでいる。
これらのうち、後嗣に恵まれずに廃絶した宮家があったのに加え、周知のように、昭和22年10月に
連合国軍総司令部(GHQ)の経済的圧力によって11宮家が皇籍を離脱したこともあり、
現在の宮家は三笠・常陸・秋篠・桂・高円の5家である。
第二に、本来、宮家は傍系から皇位を継承する皇統の予備軍として存在する。直近の例として、
閑院宮家から出て皇位を継がれた光格天皇(第119代、明治天皇の曽祖父)がおられる。

 ≪皇位継承と切り離してならぬ≫
しかし、今回のように、「皇室の活動を安定的に維持し、天皇皇后両陛下のご公務の負担を軽減していく」という、
いかにも耳に入りやすい趣旨で、
「皇位継承の問題とは切り離して」(藤村修官房長官、傍点筆者)「女性宮家」を創設しようとするのは、
前代未聞のことなのである。
したがって、これまでの宮家のご当主はすべて男性であるが、例外的にそれに準じる地位に女性が就かれた
事例が僅かながらある。
よく知られているところでは、孝明天皇(第121代)の姉である淑子(すみこ)内親王が、
夭折(ようせつ)された弟の後を受けて宮家を継承されたほか、2人の親王妃が夫君の薨去(こうきょ)の後に
家主(いえぬし)ないし家主格として宮家を継承されたことがある。
これらの宮家はいずれも、夫君亡き後に寡婦か生涯独身を通された方が継がれたケースであって、
一代限りで終わっている。
我が国の女帝がご在位当時、ことごとく独身であり、配偶者が存在しなかったこととも軌を一にしている。
結婚されて、お子様を持たれることを前提としている、今回の「女性宮家」の創設の前例には、
毛頭なり得ないということを、第三の点として指摘したい。
「一代限り」といえば、「女性宮家」の推進派の中には、女性皇族がご結婚後も皇族の身分を維持できるような形で、
「一代限り」の「女性宮家」を創設することを主張して、一種の妥協案を提示するという向きもある。
第四の問題は、その場合、配偶者や子供は皇族となるのか、ならないのか、この点が実に曖昧なまま
放置されている点である。
仮に皇族とはならないとすれば、夫婦別居、親子別居ならぬ、“夫婦別籍”ないし“親子別籍”が
出来(しゅったい)して、家族の一体感を大いに損なってしまうに違いない。

 ≪「女系天皇」への間道を懸念≫
また、これとは逆に、女性皇族の配偶者たる一般男子が皇族になるとすれば、これまで、皇族男子が
摂関家の養子になられたことはあっても、その逆は皆無であった我が国において、
いまだかつてなかったケースとなる。
これは「女性宮家」をバイパスして、「女系天皇」の導入を図るトリッキーな手法であることは、
既に繰り返し指摘してきたところだ。この点が五番目の問題である。
これに関連して、最後にもう一つ、男系による皇位継承は女性差別であるという“古典的な”批判について
一言、触れておきたい。
確かに、そう取れなくもないが、一方で、皇族ではない一般女子が婚姻によって皇族となることができたのに対して、
一般男子は皇族になれなかったということは、男性差別に当たらないのか。
男系主義の裏に潜む、この確かな事実を見逃してはなるまい。
以上、見てきた諸問題点を踏まえたうえで、野田佳彦首相に申し上げたい。
「男系維持」を公言しながら、それと根本的に矛盾する「女性宮家」の創設に、なおも固執されるのか。
今一度、ことの本質を真摯(しんし)に見極められんことを、切に願ってやまない。
(おおはら やすお)
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/120719/imp12071903060000-n1.htm


女性宮家:取りまとめ作業へ ヒアリングを終了
毎日新聞 2012年08月01日 12時46分(最終更新 08月01日 13時05分)
藤村修官房長官は1日午前の記者会見で、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる
「女性宮家」創設に関するヒアリングについて「論点や方策はおおむね出そろった。
ヒアリングは一区切りつけて取りまとめや論点の整理を進めたい」と述べ、
ヒアリングを終了して取りまとめ作業を指示したことを明らかにした。
「割に緊急性がある。そんなに時間をかけない」と結論を急ぐ考えも示した。
政府は2~7月に計6回、12人の有識者からヒアリングを実施した。今秋までにまとめる皇室典範改正の素案には
(1)今の内親王3人に限り宮家を創設(2)女性皇族が結婚後も内親王などの称号を保持する--
などの複数案を併記する方針だ。
ただ、藤村氏は「慎重な検討を要する事項もある。どんな形で国民の議論に付すかは決まっていない」とも述べた。
【小山由宇】
http:// mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20120801k0000e010227000c.html


結婚後の皇室活動、皇族に意向確認へ 
2012年8月12日 02時56分
政府は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設問題をめぐり、当事者である内親王や
女王ら皇族に結婚後の皇室活動に関する意向を確認する方針を固めた。既に内閣官房から宮内庁に依頼した。
女性皇族の結婚後の皇室活動に関し秋にも論点を整理し、皇室典範改正案を検討する方向で、
当事者の意向を踏まえる必要があると判断した。政府関係者が11日、明らかにした。
現在、未婚の女性皇族は皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(20)、
次女佳子さま(17)の「内親王」3人と、昭和天皇の末弟・三笠宮さまの孫に当たる彬子さま(30)ら
「女王」5人の計8人。
(共同)
http:// www.chunichi.co.jp/s/article/2012081101002562.html


政府 女性宮家などで論点整理
9月29日 19時37分
政府は、皇室の活動を将来にわたって維持していくためには今の制度を見直す必要があるとして、
女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を創設する案と、皇室を離れても国家公務員として
皇室の活動に参加できる案を盛り込んだ、論点整理をまとめました。
政府は、将来皇族の数が大幅に減るおそれがあるなかで、皇室の活動を維持していくためには
女性皇族が結婚で皇室を離れる今の制度を見直す必要があるとして、皇室典範の改正も視野に、
ことし2月以降有識者からヒアリングを行い、このほど論点整理をとりまとめました。
それによりますと、皇族の減少に歯止めをかけるため、女性皇族のうち、天皇の子や孫の「内親王」が
結婚後も本人の意思によって皇室にとどまれる、「女性宮家」を一代に限って創設する考え方を示したうえで、
結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記されています。
また、ヒアリングで多くの有識者が提案した、女性皇族が結婚で皇室を離れても「内親王」などの尊称を贈って
活動を続けてもらうという考え方については、法の下での平等を定めた憲法に抵触するおそれがあり、
実現は難しいと指摘し、代わりに国家公務員として皇室の活動に参加できる制度を新たに設ける案が示されています。
政府は、「女性宮家」の創設を巡って、「女系天皇につながる」などとして反対する意見が根強くあることも踏まえ、
近く論点整理を公表し、国民の意見を幅広く聞いたうえで、来年の通常国会への提出を目指して
皇室典範の改正案を取りまとめたい考えです。
http:// www3.nhk.or.jp/news/html/20120929/t10015386421000.html


政府、皇室典範改正を断念 女性宮家創設に慎重論
2012.10.4 07:00
政府は3日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。
「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、
民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。
女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。
政府は今年2~7月に計6回、女性宮家創設の可否などについて12人の有識者にヒアリングした。
当初は10~11月ごろに意見公募(パブリックコメント)を行い、来年1月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。
だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える
女系天皇につながりかねない」(ジャーナリストの櫻井よしこ氏)
などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、
その場合、違憲の疑いさえある」と拙速な議論を慎むよう求めた。
このため、政府は有識者ヒアリングの結果を月内に「論点整理」として公表し、これを事実上の最終報告とする方針に転換した。
意見公募も行わず検討作業を終える。論点整理では女性宮家創設案に加え、女性皇族が結婚により
皇籍を離れた後も「内親王」などの尊称を使って皇室活動を続けられるようにする「尊称保持案」も併記する。
宮家創設案では、女性皇族のうち天皇の子や孫にあたる内親王が、ご本人の意思により一代限りで宮家を創設できる制度を提示。
宮家の当主が民間人と結婚された場合、夫と子を皇族としない案も併記する。
尊称保持案は「女性皇族がご結婚後も皇室活動に関与してもらうべきだ」として、宮家創設の反対派からも賛成意見が多い。
ただ、民間人となった元皇族に特別の「身分」を与えれば、法の下の平等を定めた憲法に
抵触する恐れがあるとして、国家公務員のような公的な役職を設け、皇室活動に参加できる制度を代替案として示す。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100407010003-n1.htm


女系天皇、懸念根強く 皇室典範改正断念
2012.10.4 10:49
「女性宮家」創設に関する政府の検討作業は、有識者の意見を論点整理として提示するだけで、
皇室典範など関連法の改正を断念する結果に終わった。
女性宮家創設が女系天皇を生み出す下地づくりにつながるとの懸念が根強く、
それを払拭するだけの妙案を見いだせなかったからだ。
女性宮家の創設は昨年秋、宮内庁の羽毛田信吾長官(当時)が野田佳彦首相に検討を要請した。
現在の皇室典範では、女性皇族がご結婚すれば皇室を離れる。
若い男性の皇族が少なくなっている中、皇室の活動に支障が生じるという理由だ。
首相もその「緊急性」を認め、改正への着手を約束した。
だが、「皇位継承問題とは切り離す」という検討の前提自体に無理があり、
有識者ヒアリングを行っても慎重論が相次ぎ、明確な方向性を打ち出すことはできなかった。
意見集約の困難さに加えて、消費税増税法をめぐる民主党分裂で政権基盤が弱体化したことも見送りの一因となった。
民主党内でも保守系を中心に女性宮家創設には反対する議員は多い。
首相としても衆院での過半数割れが迫るなかで、党内の対立を激化させるような法案の取りまとめは避けたかったようだ。
さらに、先月26日の自民党総裁選で安倍晋三元首相が総裁に返り咲いたこともブレーキとして働いた。
安倍氏は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」と慎重な議論を求めてきた。
皇室典範改正に向けた手続きを強行すれば、自民党がさらに対決姿勢を強めるのは確実だ。
参院で野党が多数を占めるなか、仮に法案をまとめても成立の見通しはない。
首相に残された道は棚上げしかなかった。(力武崇樹)
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100410490006-n1.htm


そぐわぬ公務員論 識者の主張、あっさり否定
2012.10.6 08:18
女性皇族の婚姻後のあり方をめぐり5日公表された論点整理は、当初から政府が想定していた
「女性宮家創設案」のほか、有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出した。
一方で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら複数の有識者が賛意を示した「尊称保持案」は
「憲法上、実施困難」とあっさり否定している。いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る。
唐突に示された国家公務員案は、女性皇族が結婚により皇室を離れた後、国家公務員となり公的な立場で皇室活動に関わる方策だ。
政府は「全くの私人では公費による支援が難しい」と理由を説明するが、皇族と国家公務員という身分・立場は必ずしもそぐわない。
「皇室活動を外から助けることのできる公的な任務と待遇を明確にすることは、現実的に意味があるとの発言があった」
藤村修官房長官は5日の記者会見で、第6回ヒアリングで所功・京都産業大名誉教授が述べた言葉を引いてこう指摘した。
だが、所氏は産経新聞の取材に「国家公務員は決して私のイメージではない。国家公務員となれば逆に、
(宗教色の濃い)神宮祭主などできなくなる」と語った。
所氏はヒアリングで「公的な任務と待遇」の内容を問われ、「例えば伊勢神宮の祭主はずっと元内親王が続けてこられた。
皇室を出られた方々がおできになることはいろいろある」と述べている。
藤村氏は趣旨をすり替えていないか。
ヒアリングでは、櫻井氏のほか百地章・日本大教授や市村真一・京都大名誉教授らが
「内親王」「女王」などの尊称保持案に賛同したにもかかわらず、論点整理はこれを
「法の下の平等を定めた憲法14条に抵触しかねない」
「皇族という特別な身分をあいまいにする疑念がある」と否定した。
もともと皇族は選挙権・被選挙権を行使できず、政治的活動や営利事業も認められていない。
戸籍は持たない一方で住民税は支払わなくてはならないなど、
初めから一般国民とは異なる例外的存在として扱われてきた。
そのような現状は容認しながら、婚姻後のあり方については急に「法の下の平等」を振りかざすことには違和感を覚える。
婚姻後は国家公務員となることは、「皇族という特別な身分」とどう結びつくのか。
さらに、戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の復帰についても、
複数の有識者が検討を求めたにもかかわらず、「皇位継承資格の議論につながる」として検討対象としなかった。
政府が今回の女性宮家創設をめぐる議論では「皇位継承のあり方に触れないことを大前提とする」としてきたためだ。
もっとも女性宮家創設の議論そのものが皇室伝統の大転換である「女系天皇」容認への道を開きかねず、
皇位継承問題を抜きにして議論することはそもそも難しい。
本質論を避けた議論を続けても、説得力のある結論にはなかなかたどり着けそうもない。
(阿比留瑠比、力武崇樹)
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/plc12100608200006-n1.htm


日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚
2012.10.10 03:07
いわゆる「女性宮家」の創設については、2月以来、6回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗(きっこう)しており、
新聞各紙でも「2案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。
事実、ヒアリングに呼ばれた12人のうち、「女性宮家」賛成は8人で反対が4人、一方、
「尊称案」は筆者を含め賛成が7人で反対はわずか1人であった。

 ≪作為的、恣意的に論点整理≫
ところが10月5日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする
「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。
推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、
それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの
結託の結果であることは、まず間違いあるまい。
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文81ページの報告書は、
極めて作為的・恣意(しい)的なものである。報道関係者向けに配布された「論点整理(概要)」では、
A4判のわずか2ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、
理由も示されないまま重ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。
他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、
「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、
皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批判があった。
さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案(I-A案)」には、
「女系皇族を容認するもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、
「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案(I-B案)」に対しては、「1つの家族でありながら、夫婦や親子の間で、
『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。
にもかかわらず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。
「論点整理」では、旧皇室典範44条に倣い、女子皇族が結婚して民間人となられた後も「内親王」「女王」
などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、
法の下の平等を定めた憲法14条との関係において疑義を生じかねないとしている。

≪伊藤博文の『皇室典範義解』≫
しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示すものではない。このことは伊藤博文著
『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、
論点整理では強引に違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、
新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚となる。
実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、
「男子皇族が宮家として特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な
女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性宮家が許されるのか」とあった。
けだし至言である。憲法第2条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解であり、
皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。
しかし、皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、
「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法14条2項に違反するといえよう。

≪旧宮家の男系男子孫を皇族に≫
ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の
2点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については
敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。
皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して
皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は1つしかない。
いうまでもなく、連合国軍総司令部(GHQ)の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち
相応(ふさわ)しい方々を「皇族」として迎えることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、
強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなければならない。
まさに「皇室の危機」である。(ももち あきら)
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101003080001-n1.htm

  • 最終更新:2017-02-22 19:47:31

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