女性宮家創設?1

皇位継承見直し「緊急性高まる」…宮内庁長官
宮内庁の羽毛田信吾長官は27日の定例記者会見で、女性皇族が結婚により皇室を離れる現行の制度について、
「女性皇族の方々が結婚に近い年齢になっている。皇位継承の安定と(今後の)皇室のご活動という意味で課題がある」と話した。
その上で、皇位継承を男系男子にのみ認めている皇室典範の見直しについて「政治、国会で議論することだが、緊急性がだんだん高まってくる。
ゆっくりしていればよいということではない」と述べた。
状況認識は野田内閣にも伝えているとした。
皇位の継承に関する質問に答えた。皇室では秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが23日に20歳を迎えられ、
公務を担える未婚の成年皇族は6人に増えたが、結婚すれば一般人となる。
また現行の皇室典範を維持した場合、将来的には男系男子のみでの皇位継承は困難になる。
(2011年10月27日19時02分 読売新聞)
http:// www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00900.htm?from=main7


皇室典範改正:宮内庁長官「内閣に申し上げる」
2011年10月27日 20時8分
宮内庁の羽毛田信吾長官は27日の定例会見で、女性皇族が結婚で皇室を離れることなどを定めた皇室典範について、
「皇位の安定的継承という意味で課題を残している」と指摘し、
「内閣にも私どもなりの課題と考えているところは申し上げてきた。今後も折をとらえて申し上げていく」と述べた。
英国の王位継承を巡り、男子優先から長子優先へ改正する動きがあることについて感想を聞かれて答えた。
羽毛田長官は、これまでも皇室典範について課題があるとの考えを示しており、
天皇陛下が08年に体調を崩した際には、心労の背景として「皇統(皇位継承)の問題」も挙げた。
この日は、女性皇族について「ご結婚年齢に近い年齢にどんどんなっていらっしゃる。ある種の緊急性が高まっている」と語った。
皇室典範改正論議は、小泉政権で発足した有識者会議が「女性・女系天皇」を認める報告書を05年11月に提出したが、
06年9月に秋篠宮ご夫妻に長男悠仁さまが誕生し、政治課題としては、論議が立ち消えとなった。【真鍋光之】
http:// mainichi.jp/select/today/news/20111028k0000m040037000c.html


「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請
宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。
併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。
皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、
女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。
現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方22人。男性皇族方7人のうち4人は60歳を超えている。
また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま(9)、
秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま(20)、次女の佳子さま(16)の3人、
昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま(29)ら5人、
合わせて8人で、うち6人が成人されている。
宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が出ると危惧しており、
羽毛田信吾長官が先月5日に首相官邸で野田首相に直接、女性宮家創設により皇族方の減少をくい止めることが
喫緊の課題と伝えたほか、政府高官にも同庁側から説明が行われた。
(2011年11月25日03時01分 読売新聞)
http:// www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111125-OYT1T00085.htm


「皇族減少」課題伝える 宮内庁長官、野田首相に 「女性宮家創設要請」報道は否定
2011.11.25 11:28
藤村修官房長官は25日午前の記者会見で、宮内庁の羽毛田信吾長官が10月5日、野田佳彦首相に対し、
「今の制度の下では女性皇族の方は婚姻で皇室を離れる制度になっており、女性皇族の方々がご結婚年齢に近い年齢になっている。
皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題がある」と伝えていたことを明らかにした。
記者会見で藤村氏は、皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の皇位継承資格者が悠仁さまだけであることを挙げ、
「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではない」と述べた。
その上で「国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえて検討していく必要がある」と強調した。
一方、宮内庁が女性皇族による「女性宮家」創設の検討を野田首相に要請したとする25日付の読売新聞の報道については
「具体的な制度創設の検討を要請されたものではない」と否定。
羽毛田氏も同日、報道各社の取材に対し
「(野田首相に)状況を説明しただけ。具体的な選択肢を言うのは、宮内庁としては出過ぎたことだ」と語り、
首相に女性宮家の創設の検討を要請したり、選択肢として示したりしたことはないと否定した。
複数の宮内庁幹部によると、羽毛田氏は首相に対し、皇位継承の安定という点で万全となっていない制度面や、
女性皇族の結婚により将来的に皇族の数が減少する見通しとなっていることなど、皇室をめぐる課題を説明したという。
皇室では皇族方22人のうち、結婚すると皇室の身分を離れることになる未婚の女性皇族が8人おられる。
このうち成年皇族は、寛仁親王殿下の長女で29歳になられた彬子さまや、今年20歳になられた眞子さまを含め6人になられる。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/111125/plc11112511290009-n1.htm


女性宮家の創設「緊急の課題」 宮内庁長官、首相に説明
藤村修官房長官は25日の記者会見で、
女性皇族が結婚しても皇族の身分にとどまれるようにする「女性宮家」の創設を今後の検討課題とする考えを明らかにした。
宮内庁の羽毛田信吾長官が10月に野田佳彦首相に「緊急性の高い課題」と説明。
ただ、藤村氏は「具体的な制度創設の検討にただちに入るということではない」としている。
女性宮家の創設には、皇室典範の改正が必要になる。
ただ、将来的には安定的な皇位継承をめざして女性・女系天皇の容認につながる可能性があり、改正論議は容易ではない。
藤村氏は会見で、羽毛田長官が10月5日に首相官邸で野田首相と会談した内容について
「女性皇族が結婚年齢に近い年齢になっているという話があった。
皇室の活動という意味において、緊急性の高い課題があるとの認識が示された」と説明した。
天皇陛下の孫世代で皇位継承資格者が秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁(ひさひと)さま(5)お一人であることを踏まえ、
藤村氏は「安定的な皇位継承を確保する意味で、将来の不安が解消されたわけではない」と指摘。
そのうえで、女性宮家について「国民各層の議論を十分に踏まえながら、今後検討していく必要がある」と述べた。
2011年11月25日11時30分
http:// www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250180.html


【産経抄】
11月26日
2011.11.26 02:49 [産経抄]
江戸時代きっての知識人だった新井白石は、6代将軍家宣の側近、今風にいえばブレーンとして国政にも辣腕(らつわん)を振るった。
その彼の最も大きな功績は、先代綱吉が亡くなった直後、家宣に提出した皇室に関する意見書だろう。
▼当時の皇室は、財政難もあって天皇の子供でも皇位継承の可能性が高い親王を除き出家させるのが普通だった。
承応3(1654)年に後光明天皇が若くして崩御した際には、
皇族男子はほとんど出家しており、綱渡りの状態で後西天皇が即位した。
▼事態を憂えた白石は、徳川家に御三家があるように、皇室にも皇統断絶を防ぐため新たな宮家が必要だと論じた。
白石が偉かったのは、宮家が増えるのは武家にとって不利ではないか、という慎重論を一蹴、
「ただ、武家政治の良否のみに関係する」(折りたく柴の記・桑原武夫訳)と幕府の枠を超えた判断を示したことだ。
▼家宣は彼の意見を取り入れ、宝永7(1710)年、閑院宮家が創設された。
この血筋を今上陛下も引かれているのだから、白石の建言と家宣の英断がいかに先見の明があったか300年を経たいま、よくわかる。
▼藤村修官房長官は、きのうの会見で、女性皇族が結婚しても皇族の身分を維持する「女性宮家」の創設について玉虫色の発言をした。
ひとつの案ではあるが、占領下に臣籍降下させられた旧皇族の復帰も検討するのが筋だ。
▼とはいえ、当面は秋篠宮さまの長男、悠仁さままで皇位継承に何の心配もない。
政府・宮内庁が今なすべきことは、悠仁さまにしっかりと帝王学を学んでいただく態勢をつくることだ。
その後のことはじっくりと衆知を集めれば良い。平成の世にも白石はきっといるはずだ。
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/111126/imp11112602500001-n1.htm


女性宮家検討、女系天皇議論とは切り離し…政府
政府は皇族女子が結婚後も皇族の身分を保つことができるようにする「女性宮家」創設について、
皇位継承や女性・女系天皇などの問題と切り離して慎重に議論を進める構えだ。
藤村官房長官は25日の記者会見で、女性宮家の創設について「今後、国民各層の議論を十分に踏まえて検討する必要がある」と何度も繰り返した。
藤村氏の記者会見前に、事務方が作成した応答要領は「そうした(検討の)事実はない」というものだった。
しかし、藤村氏があえて「検討する」との方針を示し、
野田首相と羽毛田信吾宮内庁長官との10月5日の会談内容を説明したのは、この問題が「緊急課題」という危機感からだ。
ただ、一方で検討対象を「女性宮家の創設」に絞り込む構えを見せているのは、女性天皇や女系天皇、さらに皇位継承の問題に議論が広がると、
皇位継承は「男系男子」のみと主張する自民党やたちあがれ日本などの一部議員を刺激し、
議論がまとまらなくなる可能性が強まるという判断がある。
http:// www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111126-OYT1T00140.htm



女性宮家創設、「性急に考えるべきでない」と自民・安倍氏
2011.11.26 21:10
自民党の安倍晋三元首相は26日、都内で行われた保守系団体の集会で、
藤村修官房長官が女性皇族の結婚による皇族の減少を食い止めるため「女性宮家」創設検討の必要性を指摘したことについて
「性急に考えるべきではない。民主党政権が取り組んで大丈夫なのかと強く危惧している」と述べ、慎重に議論すべきとの考えを示した。
安倍氏は「(女性皇族に)適齢期がくれば、民間に降嫁されて宮家がなくなってしまうという状況にもあり、いくつか選択肢を考えるべきだ」と述べた。
同じ集会で、たちあがれ日本の平沼赳夫代表は
「125代にわたって、男系で続いてきた世界の宝といわれる皇室を女系に変えることがあってはならない」と指摘。
一方、「女性の宮家をつくることはいい」と一定の理解を示したが、その場合でも
「(旧宮家などの)男系のいわゆる血を持っている男性と結婚して男系の血を守っていくことが皇室の存続にとって大切だ」と強調した。
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/111126/stt11112621140006-n1.htm


野田佳彦首相は1日の記者会見で、安定した皇位の継承に向けた「女性宮家」の創設について、
「皇室活動の安定性という意味から、緊急性の高い課題と認識している」と表明した。
羽毛田信吾宮内庁長官が10月5日に行った首相への説明を受け、
政府は創設を視野に入れた検討を始めており、世論や与野党の動向も踏まえながら慎重に進める考えだ。 
時事通信 12月1日(木)20時36分配信
http:// headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000175-jij-pol


女性宮家 天皇の子と孫で検討
女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設も視野に入れて、
新たに関係者による勉強会が設けられ、対象となる女性皇族の範囲を、
皇太子ご夫妻の長女の愛子さまなど、天皇の子や孫の内親王とする考え方について、検討が始められていることが分かりました。
宮内庁の羽毛田長官は、ことし10月、野田総理大臣と面会した際、
女性の皇族が結婚によって皇室を離れる今の制度が、皇室の活動を維持していくうえで
緊急性の高い課題となっているという認識を示しました。
これを受けて政府は、女性の皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設も視野に入れて検討していく方針を示しています。
こうしたなか、先月、宮内庁関係者なども参加する勉強会が新たに設けられ、
対象となる女性皇族の範囲を、皇太子ご夫妻の長女の愛子さまなど、
天皇の子や孫の内親王とする考え方について、検討が始められていることが分かりました。
内親王とする理由については、将来的に必要とされる皇族の数や、それに伴う国民の負担、
そして、天皇陛下の系統の女性皇族であることなどが考慮されているものとみられます。
この考え方に基づいて皇室典範が改正された場合には、皇太子ご夫妻の長女の愛子さまと、
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さま、次女の佳子さまの3人が、結婚後も皇室にとどまられることになります。
勉強会はこれまでに2回開かれ、今後は、男性の配偶者やお子さまも皇族とするかどうかや、
対象となる皇族について、ほかの考え方ができないかどうかも検討される見通しです。
「女性宮家」の創設には、戦後初となる皇室典範の実質的な改正が必要ですが、
勉強会が最終的には、皇室典範の改正に向けた、たたき台の案をまとめる場となる可能性もあります。
http:// www3.nhk.or.jp/news/html/20111201/t10014347791000.html


女性宮家」政府の勉強会で検討着手
政府が内閣官房と宮内庁の職員らによる勉強会で「女性宮家」の創設などについて
具体的な検討に着手したことが1日、分かった。政府高官が明らかにした。
勉強会は竹歳誠官房副長官がトップを務め、女性宮家を創設する場合に対象を天皇直系の内親王に限るか、
ほかの女性皇族にまで広げるかなどについて議論している。
勉強会は菅政権時代には設置されていたという。
(2011年12月2日08時46分 読売新聞)
http:// www.yomiuri.co.jp/national/news/20111201-OYT1T01263.htm


「男系」維持へ根強い慎重論 女性宮家検討
2011.12.2 08:12
政府関係者によれば、内閣官房と宮内庁の事務方による「勉強会」が最近になって政府内に設置され、「女性宮家」の創設についての検討が行われている。
「女性皇族が、結婚後も皇室に残る」ことを意味する女性宮家創設は、皇統の安定的な維持を図る上でメリットがある。
ただ、「男系」が守られてきた皇位継承の歴史を踏まえた慎重論は根強く、国民の理解を得られるかが課題となる。
「女性宮家」に関する政府の発言が目立つ背景には、
5歳の誕生日を9月に迎えた秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが公務を中心的に担うようになられる数十年後に、
悠仁さまをサポートされる皇族方の大幅な減少が想定されることがある。
現在、男性の皇族方は、悠仁さまの同世代がいらっしゃらないばかりでなく、
10歳代~30歳代もおられない。一方、女性皇族方をみると、現在の未婚の8人のうち、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまと秋篠宮ご夫妻の次女、
佳子さまを除く6人はいずれも20歳代になられている。
女性皇族が結婚すると皇室から離れる現行の規定に基づけば、悠仁さまに近い世代の皇族方が、近い将来極端に少なくなる可能性がある。
また、女性宮家を創設しても、配偶者が一般人の場合、その子供が男子であれば、女系の男性皇族となるため、皇位継承をめぐる論議に直面するのは必至。
配偶者の役割や立場も検討課題になる。女性宮家の検討を進めるためには、拡大する「皇族」の範囲や、そのあり方をしっかりと整理する必要もある。
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/111202/imp11120208130001-n1.htm


女性宮家創設の検討加速、宮内庁長官が期待感
宮内庁の羽毛田信吾長官は2日午前、記者団に対し、野田首相が1日夕の記者会見で、
皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」の創設の検討を加速させる意向を示したことに対し、
「私が申し上げたことを首相に受け止めていただけた。
このままでは皇族の数が減ってしまうという問題について考えていただくきっかけになればと思う」と期待感を示した。
内閣官房には元々「皇室典範改正準備室」があり、宮内庁幹部が併任メンバーとなっている。
羽毛田長官は「制度を運用する立場として、求めに応じ実態や知見などを伝えていく」と説明した。
また、藤村官房長官は2日午前の記者会見で、皇室典範に関する政府内の勉強会について「講師を招いて議論しているわけではない」と述べた。
(2011年12月2日14時14分 読売新聞)
http:// www.yomiuri.co.jp/national/news/20111202-OYT1T00570.htm


女性宮家創設、官房副長官に検討の下準備を指示
藤村官房長官は2日、首相官邸で竹歳誠官房副長官に対し、
皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家」の創設について、
「(本格的な)検討のための検討を急いでほしい」と指示した。
竹歳氏がトップを務める、内閣官房と宮内庁の職員らによる勉強会で、
政府や有識者による検討に入ることを念頭に、下準備を進めるよう求めたものだ。
(2011年12月2日20時54分 読売新聞)
http:// www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01054.htm


女性宮家創設案にもの申す
2011/11/26 Sat 11:42
報道のタイミングに臭う政治的意図
藤村修官房長官が25日午前の記者会見で明らかにした、女性宮家を検討するという問題。
読売新聞が「宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として
野田首相に要請した」と断定的に伝えているが、当の宮内庁羽毛田長官は、その具体的要請はを否定している。
伝言ゲームすらできないのか、意図的な情報を操作か、どちらが本当のことを言っているのかは不明だが、
皇室の繁栄を前提に皇位継承問題を考えるのは、今を生きる日本人にとって、過去と未来に対する責務だろう。
ただ、陛下が退院されたこのタイミングに合わせたかのように報道があり、
それに政府が呼応するという事象そのものには、きな臭さと違和感を覚える。
このタイミングを見計らって、情報にアクセスできる人物が読売にリークしたという見方だって、可能性としてはゼロではない。
何らかの政治的意図があったのではと、勘ぐってしまうのは私だけではないはずだ。

皇統世襲の先細りを生んだ背景
さて、女性宮家の問題。
結論から言うと、私は反対である。
読売の報道が正確ならば、女性宮家の創設は、「先細って行く皇室における、皇位継承の安定化」が目的ということになる。
素直に解釈すれば、皇位継承対象者を増やすということだ。
即ち、現行の男系男子による世襲というシステムを変えるということに他ならない。
だが、皇紀2671年の歴史において、一般の男子が外から皇族になったことはない。
つまりこれは、一般の女子が皇族に入れることと比較した場合に、男性差別のシステムということになる。
女性宮家の創設によって、一般男子を皇室に迎え入れる「規制緩和」が行われるのは、皇位継承という課題に他の手だてがない場合に限られる。
では、他の手だてはないのか?
血統が重んじられる皇室においては、旧宮家の復活がまず先だろう。旧宮家は戦後、GHQの占領政策により、皇族を離れた。
つまり、当時の日本人の意思とはまったく別の次元で決められたということだ。
GHQは当初、昭和天皇の戦争責任を追及しようと画策した。
しかし、天皇と国民が一体であるという日本の国柄を確認すると、今度は11の旧宮家の皇族資格を剥奪した。
そしてその明確な悪意は、東京裁判におけるA級戦犯の起訴を4月29日という昭和天皇の御誕生日に合わせるように行い、
その刑の施行を皇太子(今上天皇)の御誕生日である12月23日にぶつけるというところに表れている。
以上の悪意を鑑みれば、旧宮家の皇族資格を剥奪によって、
GHQが皇統世襲の先細りを狙ったという見方は、あながち外れていないだろう。
皇室問題は、その外国勢力の影響がいまだに色濃く残る状況を排除して議論すべき問題だ。

皇室の価値は教育の場で教えよ
中国4千年の歴史とはいっても、彼の地では戦争と殺し合いを繰り返し、
王朝は武力によって交代してきた。欧州も同じである。
一方で、王朝の交替がないという点でいえば、日本が世界で最も古い国家なのだが、この事実を知らない人が多い。
世界が羨む日本の国家としての伝統と皇室の価値を、当の日本人が知らないということ自体が問題なのだ。
根源的な問題は、教育にある。
日本人が自国の歴史に対し、より深い造詣を持つという仕組みを、
教育の場で実現していかなければ、皇室問題の議論とて薄っぺらいナショナリズムの域を出ないものになりかねない。
先人の知恵とは、天皇家125代という長い歴史において、男系男子という皇統を将来に渡って維持するために、
10人の女性天皇を挟みながら、このシステムを守ってきたことにある。
そのシステムを変えるなら、余程の説得力がある意見とともに覚悟が必要だ。
将来に渡ってこの日本固有のシステムを維持していくためには、まずは歴史に対する知識の涵養が必要だ。
http:// yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-754.html


高崎経済大学教授・八木秀次 女性宮家創設は荊の道の始まり
2011.12.6 02:33 [正論]
宮内庁の羽毛田信吾長官は10月5日、野田佳彦首相に直接、「女性宮家」創設により
皇族方の減少を食い止めることが喫緊の課題だと伝えたという。これを受けて11月25日、
藤村修官房長官は「政府としても今後検討していく必要がある」と発言し、
その後、政府内に勉強会が設置された。

≪「有識者会議」の焼き直し≫
「女性宮家」の創設が提唱されるのは、現行の皇室典範12条で
女性皇族は結婚すれば皇籍を離れなければならないが、結婚後も皇籍に留まるようにすることで、
皇族の減少を防ぎ、これによって天皇陛下の公務のご負担を軽減するためだとされる。
しかし、皇族の減少を防いで、天皇陛下の公務のご負担を軽減するためという理由は直ちに、
「女性宮家」創設という結論に結び付かないはずである。何よりも、天皇陛下の公務のご負担の軽減は
公務自体のあり方を見直し、数を減らせばよいのであって、年々公務を肥大させ、
陛下にご負担を強いているのは宮内庁の責任である。
また、皇族の減少を防ぐには、後述するように別の方法もあるのであり、
「女性宮家」の創設は順序としてそれを検討した後でなければならない。
端的に言えば、この度の「女性宮家」創設の提案は、
6年前の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の焼き直しである。同報告書は主として、
(1)女性天皇・女系天皇の容認(2)皇位継承順位の長子優先(3)女性宮家の創設-の3点を提唱した。
今回の提案は、6年前に議論が集中した(1)と(2)を避けて、(3)だけを持ち出したものである。
しかし、「女性宮家」の創設は、宮内庁や政府関係者が考えているほど簡単なものではない。

≪前途に立ちはだかる9の難問≫
第一に、女性宮には皇位継承権があるのかが検討されなければならない。
継承権があるとすれば、これは「女性天皇」容認と同じことになる。
皇位継承権とは皇位に就く法的権限だからである。逆
に継承権がなければ、女性宮は単なる皇室の公務の分担者という位置づけになる。
第二に、皇位継承順位をどうするのかが問題となる。
男子優先とするのか、長子優先なのかということである。
第三に、いっそう本質的な問題であるが、「女性宮家」は一代限りなのか、
それとも世襲とするかが検討されなければならない。
世襲ということになれば、女性宮のお子様は男子であれ女子であれ、「女系」の皇族ということになり、
この方々が皇位継承権を持つならば、それはそのまま「女系天皇」容認を意味する。
そして、それは神武天皇以来125代にわたって一貫して「男系」で継承されてきた
皇位継承原理に、一大変革をもたらすものとなる。
第四に、女性宮の配偶者は皇族とするのか、公務に携わるのか、
敬称はどうするのかが検討されなければならない。また、「女性宮家」を一代限りとし、
配偶者は皇族でないとした場合、配偶者はその氏を名乗り続けるのか、夫婦別姓とならないかも問題となる。
第五に、第三の点とも関連するが、世襲を避けて「女性宮家」を一代限りとした場合に、
お子様は皇族とするのか否か、敬称はどうするのか、氏はどうするかも問題となる。
第六に、皇族に支給される皇族費はどなたを対象にするのか。
一代限りの場合、配偶者やお子様にも支給されるのか。

 ≪女系天皇に道開く一大変革≫
第七に、女性宮の候補者としてどなたを想定しているのか。例えば、遡及(そきゅう)して
天皇陛下のご長女の黒田清子さんも想定しているのか。
天皇陛下から見れば、いとこのお子様という関係になる寛仁親王家や高円宮家の女王殿下も対象とするのか。
政府内の勉強会では「天皇の子と孫」という案が出ている。
第八に、対象者全員に「女性宮家」創設を強制できるのか。
ご自身はそのつもりで育っていない、ということにならないのか。
第九に、強制ではなく、ご本人の意思を尊重するとした場合、
逆に恣意(しい)や政治的意思が働かないかといったことが問題となる。
かつて慶応大学教授の笠原英彦氏は女性天皇容認を「荊(いばら)の道の始まり」(『女帝誕生』)と述べたが、
「女性宮家」創設にも同じ厄介な問題が続出する。
それは「女性宮家」が皇室の歴史にはない全く新しい存在だからである。
羽毛田長官は野田首相に現在の皇族の範囲の図を示して説明したという。
初めに結論あってのことと思われる。
だが、皇族の数を増やすに際して歴史的に用いられたのは、神武天皇以来の男系の血を継承した方々に
皇籍に戻っていただくという方法である。今日で言えば、戦後まもなく皇籍離脱を余儀なくされた
旧11宮家の方々に皇籍に戻っていただくことも検討されてよいが、有識者会議も真面目に検討した形跡はない。
政府は、「女性宮家」創設という「荊の道」ではなく、
「男系継承」という歴史的に踏み固められた道を選ぶべきであろう。
(やぎ ひでつぐ)
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/111206/imp11120602340000-n1.htm


民主の「女性宮家」議論に疑問
2011.12.07
「女性宮家」創設に向けた皇室典範改正の検討が、民主党政権下で唐突に始まった。
今回は、国家的にも重要なこの問題について取り上げたい。
確かに、秋篠宮家のご長男、悠仁さま以外に、若い男性皇族がおられないため、
宮内庁などが、皇統の安定的な維持に焦燥感を強めていることは理解できる。
自民党政権下でも、ひそかに、どのような案があるかを検討していた。
ただ、民主党政権の議論の進め方には、大きな疑問を感じざるを得ない。
かつて国民的議論となり、各方面の批判を浴びた「女系天皇」とは意図的に切り離して、
「女性宮家」を検討している印象を演出しているように見えるからだ。
まず、女性宮が皇位継承権を持つかが重要だ。皇位継承権とは、皇位に就く法的権限だからである。
そして、「女性宮家」が世襲されるかどうかも大切。
世襲されるとすれば、女性宮のお子様は男子であれ女子であれ「女系」の皇族となり、
この方々が皇位継承権を持つならば、それは「女系天皇」容認を意味する。
皇位は125代の現天皇陛下まで、例外なく父方の系統に天皇をもつ男系によって継承されてきた。
「女性宮家」の創設は、皇位継承原理を大きく変えることになりかねない。
私は「女性宮家」創設に反対である。
皇室は長い歴史と伝統によって、国民の精神のよりどころとして存在し、尊崇と敬愛を集めてきた。
その伝統を安易に変えることは、厳に慎まなければならない。失われた伝統は二度と取り戻すことはできない。
「男系」を維持していくために、戦後、皇籍を離脱された旧11宮家の中から、希望する方々の皇籍復帰を検討してみてはどうか。
または、国民に広く親しまれている現宮家に、旧宮家から男系男子の養子を受け入れ、
宮家を継承されていくことも可能である。一般人として生活されてきたことへの批判があるなら、
初代は皇位継承権を持たれず、そのお子様からお持ちになるという考えもある。
こうした選択肢を一切考慮せず、民主党政権がいきなり「女性宮家」創設を検討していることは、
極めて恐ろしいことだ。そもそも、民主党は皇室の長い歴史や伝統に対する問題意識が欠落しており、皇室に対する敬意も感じられない。
一川保夫防衛相は先日、宮中晩さん会を欠席して、民主党議員の政治資金パーティーに出席した際、
「こちらの方が大切だ」と豪語した。中井洽衆院予算委員長は昨年、議会開設120年記念式典で、
来賓の秋篠宮ご夫妻に対して、「早く座れよ」と暴言を吐いた。菅直人前首相は、副総理時代の一昨年11月、
政府主催の天皇陛下ご在位20年記念式典で、天皇陛下のご臨席の中で居眠りをしていた。
繰り返すが、皇室の伝統を安易に変えることは許されることではない。
(自民党衆院議員)
連載:安倍晋三の突破する政治
http:// www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111207/dms1112071539014-n1.htm



女性宮家創設、宮内庁長官が緊急性の理由例示
読売新聞 12月8日(木)20時0分配信
宮内庁の羽毛田信吾長官は8日の定例記者会見で、
同庁が、皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設が緊急の課題としている理由について、
「(秋篠宮ご夫妻の長女)眞子さまは二十歳になられた。皇室の運営の話として言えば、
眞子さまと(妹の)佳子さまの間で(制度改正することが)難しいとすれば、
眞子さまのご結婚ということをシンボリックににらむ、ということはある。
しかし案として説明しているわけではない」と述べた。
記者の質問に答えた。制度見直しの緊急性の例示として、
眞子さまの結婚後に制度改正を行う場合、眞子さまと、佳子さま(16)や
皇太子ご夫妻の長女愛子さま(10)の結婚後の立場が異なってしまうことを説明したもので、
同様の例示は同庁から政府にしたという。
最終更新:12月8日(木)20時0分
http:// headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000957-yom-soci


皇統の生命線は「男系の継承」
2011.12.10 18:43 [皇室]
野田内閣は「女性宮家」創設の検討に入ったが、野田佳彦首相(54)は頼りない。
神話からの系譜が続く皇統は、初代の神武天皇から第125代の天皇陛下(今上天皇)まで、
男性皇族の血脈(=父方の系統に天皇をもつ男系)で皇位が伝わってきた点に特徴がある。
この伝統は「万世一系」と呼ばれ、日本の国柄の美質として尊ばれてきた。皇統の生命線、
大原則といえる男系の継承が「女性宮家」によって否定される恐れがあるのだ。

謙虚に歴史を学べ
「女性宮家」の創設で女系のお子が皇位継承権を持つことになれば、「女系天皇」を容認することになる。
文化的背景の異なる外国の王室はいざ知らず、日本では女系の継承で現皇統は失われる。
「女系天皇」の父の系統の新王朝になってしまう。
国民統合の象徴のはずの皇位の正統性をめぐって国内に対立が生まれ、
皇室を中心とする日本の結束を嫌う内外の一部勢力は喜ぶことになるだろう。
秋篠宮殿下(46)のご長男、悠仁さま(5)の世代に、他の男性皇族がおられない問題の解決策は他にある。
旧11宮家の男系男子の皇籍復帰をお願いするのが、皇室の伝統を踏まえた方策だ。
敗戦後の混乱や占領軍の圧力がなければ皇族でおられたはずの方々だ。今は市井に暮らしていても、
悠仁さまが今世紀後半の長い期間、皇位におられるであろうから、
皇籍に復帰される方々が威厳を取り戻す時間は十分ある。
旧皇族男子の系統(=男系)が、皇族に復帰した例は複数ある。
「寛(かん)平(ぴょう)の治(ち)」を称えられた第59代宇多天皇(在位887-897)もそうだ。
古代や江戸時代の話だからといって軽視するのは自国の歴史をおとしめるものだ。
千年以上前の出来事も同じ皇統のこととして、参考にできる古くからの国柄なのだから。
伝統を基盤とする皇室については、現代の浅い価値観だけで考えてはいけない。
謙虚に歴史や伝統を学び、過去から現代、そして未来の日本人に恥じない答えを出すよう努めてほしい。
明治の大法政家の井上毅(こわし)(1844-1895)や
元勲の伊藤博文(1841-1909)はそのような立場で、
一部にあった「女系天皇」容認論を退け、国の肇(はじ)めからの伝統に沿った
男系の継承を大原則を尊重した明治の皇室典範を実現した。
これを覆せるほど現代人は賢いのだろうか。

首相の不見識
藤村修官房長官(62)は11月25日の記者会見で「国家の基本に関わる事項」として、
「安定的な皇位の継承の維持」を検討すると発表した。
一方、野田首相は12月1日の記者会見で、「皇室活動の安定性」
つまり皇族のご公務という問題意識は示したものの、はるかに大切な皇位継承について説くことはなかった。
また、秋篠宮殿下は11月30日のご会見で、今後の皇室のあり方について
「私もしくは皇太子殿下の意見を聞いてもらうことがあってよいと思っております」とおっしゃられたが、
首相は「国民的議論」しか言及していない。
立憲君主制のもとで行政府を預かる内閣総理大「臣」として、不見識ではないか。
不見識といえば、民主党の樽床伸二幹事長代行(52)は11月25日の会見で、
「個人的には現在の天皇制度を是認する立場だ」と述べたが、
「是認」という言葉遣いは要人の会見として適切ではない。
 舛添要一新党改革代表(63)は12月2日の会見で、「男女平等なんだから」と述べ、
「女系天皇」に道を開く形の「女性宮家」に賛同した。
世襲の伝統に基づく皇位継承に、一般国民の「男女平等」がなぜ関係するのだろう。
舛添氏は「女性天皇」という言葉が出てこず、「女性の王様、というか女王様」などと述べ、
記者団から「女性天皇ですね」と助け舟を出された。軽い印象は否めない。
(政治部 榊原智/SANKEI EXPRESS)
http:// sankei.jp.msn.com/politics/news/111210/plc11121018450010-n1.htm


「女性宮家」年明け検討着手=有識者から意見聴取へ-政府
政府は14日、皇族女子による「女性宮家」創設に関する検討作業について、
来年1月にも有識者から意見を聴く形で検討作業を本格化させる方針を決めた。
藤村修官房長官が記者会見で明らかにした。既に事務レベルの勉強会で非公式な検討作業を進めているほか、
与党とも調整に入っており、有識者会議の設置案などが浮上している。
藤村長官は会見で、検討作業について「年が明けてからスタートさせたい」と表明。
具体的な手法としては「審議会を設けるのか、有識者会議を設けるのか、
あるいは専門家に個別に聴いていくのか。どの方法を取るかを今検討している」と説明した。
(2011/12/14-19:35)
http:// www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011121400705


女性宮家:民主党の議連が5年ぶりに勉強会 近く提言
民主党の「皇室の伝統・文化を守る議員連盟」が14日、国会内で勉強会を開き、活動を約5年ぶりに再開した。
政府が「女性宮家」の創設検討を始めたことがきっかけで、近く提言をまとめて政府に提出する方針だ。
勉強会には男系継承を維持する立場の議員を中心に約20人が参加した。
女性天皇は認めるが、その子供が皇位を継承する女系天皇には反対する立場で、
男系維持の立場から女性宮家のあり方などについて検討する。
会長に就任した中井洽(ひろし)元拉致問題担当相は
「女性宮家を認めるか、他に皇室典範で変えることがないか議論したい」とあいさつした。
議連は小泉政権が女系天皇を容認する皇室典範改正案の提出を目指した06年2月、
改正に反対する議員が結成したが、同年9月の秋篠宮さまの長男悠仁さま誕生を受け中断していた。
【野口武則】
毎日新聞 2011年12月14日 19時21分
http:// mainichi.jp/select/seiji/news/20111215k0000m010030000c.html


【危機の正体】消費税、女性宮家…民主は余計なことを先にやる!★(2)
2011.12.15 . ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ)
民主党政権の特徴は、選挙で約束したことはやらずに、余計なことを先に行おうとすることだ。
消費税増税が典型だが、「女性宮家」創設構想もそうだ。
宮内庁の羽毛田信吾長官は10月初旬、野田佳彦首相と直接会い、
独身女性皇族が結婚後も皇族のままいられるよう、皇室典範を変えるよう要請した。
政府も、官僚からなる勉強会を設置して検討を始めた。
確かに、現在の皇室には皇太子さま、秋篠宮さまの下の代は男子が悠仁さまお1人のみだ。
皇室典範では、女性皇族は民間人と結婚されれば皇室を離れる。やがて皇族は悠仁さま
お1人になることが予想され、それを回避するために女性宮家を創設しようというのだ。
しかし、この問題は、宮内庁や政府が考えているほど簡単なものではない。何より、
女性宮家を1代限りとするか、世襲にするかで性格は大きく変わる。1代限りなら、
将来天皇になられる悠仁さまをお支えする存在ということになるが、
それでも、配偶者やお子様をどう処遇するかという問題が生じる。
世襲とすれば、お子様は、男女を問わず、母方の血筋が天皇につながる「女系」の皇族となる。
そして、この「女系」のお子様に皇位継承権があるとなれば、初代の神武天皇以来、
一貫している「男系継承」という皇位継承原理が変更されることを意味する。
実は、女性宮家の創設は6年前の小泉内閣時の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書でも提言された。
このときは同時に女性天皇・女系天皇の容認を提唱し、国論を二分する大論争となったが、
女性宮家創設も本質的には女性天皇・女系天皇容認と変わらない。
現在の皇室の範囲内だけ見ていると、皇族の数を増やすのは女性宮家創設しかないように思える。
しかし、皇族の数を増やしたり、皇位継承者を得るに当たって伝統的に用いられたのは、
神武天皇以来の男系の血を正しく継承する他の血統の方々に皇族の身分に戻っていただいたり、
皇位継承者になっていただく手法だ。
江戸中期の後桃園天皇が亡くなった際に身近に男系男子がなく、
天皇から見れば曾祖父の弟の孫に当たる閑院宮家の祐宮殿下が皇位を継承した。
光格天皇だが、その直系が現在の天皇陛下だ。
皇位は初代から預かった公のものであり、自分たちの血筋が男系でつながらなければ、
他の男系の血筋に継承してもらおうという発想が背景にある。
現在でいえば、戦後まもなくGHQの指導によって皇籍離脱を余儀なくされた
旧11宮家の男系の血筋を受け継ぐ方々の皇籍取得も検討されてよい。
政府は日本の歴史を踏まえた解決策を考えるべきだ。
歴史破壊は許されない。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。
同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史。国家、教育、
歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。
現在、高崎経済大学教授、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。
著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。
http:// www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111215/dms1112150828005-n1.htm


テーマ「女性宮家」 創設に「NO」が64%
2011.12.16 07:25
「女性宮家」について、13日までに5946人(男性3300人、女性2646人)から回答がありました。
「女性宮家の創設に賛成か」では「NO」が64%に上りました。
「旧皇族の皇籍復帰も検討すべきか」は「検討すべきだ」が54%と過半数に達しました。
「皇室典範改正を急ぐべきか」は「YES」と「NO」が50%ずつと真っ二つにわかれました。
(1)女性宮家の創設に賛成か  36%←YES N O→64%
(2)旧皇族の皇籍復帰も検討すべきか 54%←YES N O→46%
(3)皇室典範改正を急ぐべきか  50%←YES N O→50% 
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/111216/imp11121607280002-n1.htm


創設すべきは旧皇族復帰の「男性宮家」
2011.12.17 20:31
「女性宮家」創設の動きに対して、保守派から「宮家の当主となる女性皇族やその子供に
皇位継承権を与えるとすれば、女系天皇に道を開くから問題だ」との声が出ているが、甘いのではないか。
「女性宮家」構想は最初から女系天皇容認とセットなのだ。
藤村修官房長官は11月25日の記者会見で「安定的な皇位継承の確保」に言及。
「女性宮家」創設に前のめりの報道を続ける読売新聞は12月15日付で、
年明けから始まる有識者からの意見聴取について「『女性宮家』創設などを含む
安定的な皇位継承制度について検討するため」と書いている。
天皇陛下のご公務をお助けするための「女性宮家」なら「皇位継承」は関係ないはずだ。
彼らの言う「安定的な皇位継承」とは、平成17年の皇室典範に関する有識者会議報告書が使った言葉で、
イコール女系天皇容認を意味するのだ。
1日付の日本経済新聞は社説で「将来は、一般の男性が結婚して皇室の一員になるということも想定される。
そういった形で皇室を支える覚悟が、国民にも求められるわけだ」と
「女性宮家」への婿入りを呼びかけているが、想像力が欠如している。
「女性宮家」に婿入りする民間人男性は、わが国の歴史上例のない妃殿下ならぬ「婿殿下」となる。
当主が天皇に即位すれば「皇婿(こうせい)陛下」「皇配陛下」だ。
どんなに高潔な男性が婿入りしたとしても、国民感情としてその男性を皇族と認識するだろうか。
昨今の「雅子さまバッシング」のように、インターネットの中傷の餌食になるのは目に見えている。
そして生まれた子供は神武天皇以来の男系の血筋を継承しない初の女系皇族だ。
「女性宮家」創設は宮家の民間化、皇室の解体でしかない。
本当の意味での「安定的な皇位継承」のためには「女性宮家」ではなく、
昭和22年にGHQ(連合国軍総司令部)によって皇籍離脱を余儀なくされた
11宮家の男系男子に復帰していただく「男性宮家」しかない。
「60年以上、俗にまみれた一族を…」という声もあるが、俗にまみれているのは
「女性宮家」に婿入りする民間人男性のほうだ。
そして、「男性宮家」に女性皇族が嫁がれるのが最も好ましい。(渡辺浩)
http:// sankei.jp.msn.com/life/news/111217/imp11121720320003-n1.htm


皇室典範改正:女性宮家のみ検討 女性・女系天皇は対象外
野田内閣は17日、皇室典範の改正問題について、
女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に限定して検討する方針を固めた。
与野党に女性・女系天皇に対する慎重論が根強く、皇位継承制度の見直しは検討対象から外す。
皇族減少に歯止めをかけるため、女性宮家の議論を優先すべきだと判断した。
複数の政府高官が明らかにした。
現在の皇室典範は、天皇の地位は男系の男子皇族が継承する▽女性皇族が結婚した場合は皇籍を離脱する
▽天皇・皇族は養子を迎えることができない--などと定めている。
政府は年明けから有識者へのヒアリングを始める方針で年内に具体的な聴取方法を決める。
05年に小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が出した報告書は、
女性天皇(女性皇族による皇位継承)と女系天皇(父親が皇室の血筋に属さない天皇)を容認。
一般の人と結婚した女性皇族が皇籍にとどまる女性宮家の創設も提言したが、
翌06年に秋篠宮家の長男悠仁さまが誕生し、皇室典範改正は見送られた。
しかし今年10月、宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇族減少について懸念を伝え、
11月には天皇陛下が一時入院。首相は皇室の担う公務の負担軽減に向け、
女性宮家を検討する必要があると判断した。
慎重派の中にも女性宮家創設には一定の理解を示す声があることも踏まえた。
一方、歴史上例がない女系天皇や、例外的な存在とされる女性天皇をめぐっては、
民主、自民両党にも男系・男子を「維持すべきだ」との根強い反対論がある。
首相は消費増税などの懸案を抱え、女性・女系天皇問題にまで踏み込めば、
さらなる政治的な対立を招きかねない。首相周辺は「野田政権にそこまでの体力はなく、
将来の課題とすべきだ」と述べ、検討対象から外す考えを示した。
ただし、今後の議論を皇位継承権を持たない女性宮家に限定しても
「将来の女性・女系天皇へ道を開きかねない」などの慎重論が出るのは必至。
女性宮家の範囲や、結婚相手の男性と「女系」となる子どもの身分、新たな宮家創設に伴う国の負担増など課題も多い。
 ◇ことば「男系・女系」
日本の皇室は、父親、その父親とさかのぼっても男の血統が皇族である「男系」で続いてきた。
歴史上、8人の女性天皇がいたが、いずれも父が天皇か皇族の「男系の女性天皇」だった。
女性皇族が、皇族以外と結婚した場合、その子供は男子か女子かに関わらず、
「女系」で皇室につながることになる。父方が皇族ではない「女系」の子孫や、
「入り婿」の一般男性が皇族扱いされた例はなく、慎重論が根強い。
毎日新聞の全国世論調査では、悠仁さま誕生前の05年12月は「女性天皇容認」が85%、「女系天皇容認」が71%。
誕生後の06年9月下旬調査では72%と65%だった。
毎日新聞 2011年12月18日 10時10分
http:// mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20111218k0000e010119000c.html


皇室典範改正を検討=女性宮家創設、年明け本格化-政府
政府は22日、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」の創設を柱とする
皇室典範改正案をまとめる方針を固めた。
保守色の強い議員に根強い反対論がある女性・女系天皇については検討対象としない方向だ。
来年2月から作業を本格化させ、2013年の通常国会への改正案提出を目指す。
現行の皇室典範は、皇族女子が天皇や皇族以外と結婚した場合は皇族の身分を離れると規定。
未婚の皇族女子8人のうち6人が既に成人に達し、宮内庁は皇族の減少に危機感を強めている。
(2011/12/22-21:00)
http:// www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011122201038

  • 最終更新:2017-08-17 21:12:20

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード