「退位」特例法案 衆院議院運営委で可決

「退位」特例法案 衆院議院運営委で可決
6月1日 15時21分
天皇陛下の退位に向けた特例法案は、1日午後、衆議院議院運営委員会で、採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で、可決されました。
特例法案は、2日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、来週中にも成立する見通しです。
天皇陛下の退位に向けた特例法案は、先月19日に国会に提出され、
天皇陛下が退位される日は、法律の公布から3年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、
退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれています。
特例法案は、1日、衆議院の大島議長と川端副議長も出席して、
衆議院議院運営委員会で審議され衆議院に議席を持つ7党すべてが質問に立ち、菅官房長官ら政府側への質疑が行われました。
質疑に続いて、各党が、特例法案に対する賛否などを明らかにし、このうち自由党は、
「一代限りの特例法は今後の悪例になりかねず、皇室典範の改正で恒久的な制度を設けるべきだ」と主張し、退席しました。
このあと、採決が行われ、特例法案は、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党の6党の全会一致で可決されました。
また、委員会では、付帯決議も6党の全会一致で可決されました。
付帯決議では、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、
政府に対し、「特例法の施行後速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。
そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。
また、政府に対し、元号を改める場合には国民生活に支障が生じないようにするなど、万全の配慮を求めています。
これに対して、菅官房長官は「付帯決議については、その趣旨を尊重していきたい」と述べました。
衆議院議院運営委員会は、通常、本会議の議事日程などを協議していて、政府が提出した法案を審議したのは、昭和23年以来、69年ぶりです。
特例法案は、2日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる運びで、来週中にも、成立する見通しです。

自民 国対委員長「参院でも迅速に可決を」
自民党の竹下国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、
「静ひつな環境で迅速に審議するという衆参両院の議長の思いをしっかり受け止めて、可決できたことは大変ありがたい。
あすの衆議院本会議で可決して参議院に送り、参議院でも静かな環境で迅速に可決・成立させてもらいたい」と述べました。
また、竹下氏は付帯決議について、「皇位の安定的な継承について、いつまでに結論を出せとは書かれておらず、
国民の理解を得ながら議論しなければならない課題だ」と述べました。

民進 幹事長「深い感慨もひと休みせず
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「さまざまな議論がある中で立法府の総意を取りまとめ、
全員起立という形で可決できたことに、大変深い感慨を覚えた。
付帯決議に、『女性宮家』という言葉が入り、具体的な検討項目として位置づけられた意義は大きい。
皇室や皇位の安定継承など、さまざまな差し迫った課題があるので、ここでひと休みではなく、
これからも、しっかり議論していかなければいけない」と述べました。

維新 国対委員長「女性宮家創設以外の方策も」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は記者会見で、「天皇陛下のお気持ちを考えると、きょう静かな中で採決し、
参議院に送付できる環境が整ったことは喜ばしく思う。将来の安定的な皇位継承は、
女性宮家の創設だけではなく、いろいろな方策があると思うので、
施行日が決まれば、特別委員会などを作って議論をしていくのが急務ではないか」と述べました。
http:// www3.nhk.or.jp/news/html/20170601/k10011002971000.html


2017.6.1 17:33
維新が「女性宮家創設」への異論を述べたワケとは…
天皇陛下の譲位を可能にする特例法案が可決された1日午後の衆院議院運営委員会で、
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は、安定的な皇位継承のための対処策として取り沙汰される「女性宮家の創設」への強い違和感を口にした。
「皇族数の減少に対する方策については検討すべきだが、『女性宮家の創設』は本来、対象に含めることはふさわしくないとも考えている」
委員会での質疑で遠藤氏はこう強調した。
特例法案の付帯決議で、政府に検討を求める対象として盛り込まれた「女性宮家の創設等」は、与党の当初案には記されていなかった。
しかし、民進党が「女性宮家」に強くこだわったため、与党側が文言明記を受け入れた経緯がある。
遠藤氏は「各党各会派がまとまることを前提として、女性宮家の問題を付帯決議に入れることに理解を示した」と述べ、
明記容認はあくまで「苦渋の決断」だったことをにじませた。
その上で「女性宮家の創設はさまざまな方策のある中での例示であり、けっして決まったことではない」と付け加えた。
行間に垣間見えるのは、審議拒否までちらつかせて主張をゴリ押ししてきた民進党と、
その訴えを腫れ物に触るようにして聞き入れた与党に対する歯がゆさだ。
女性宮家創設の議論が行き過ぎれば、男系男子の皇位継承が揺るぎかねないという懸念もあったに違いない。
遠藤氏は委員会後の記者会見で「『付帯決議に明記』という報道に接していれば、
国民は『女性宮家ができるのか』と感じると思う。そこにクギを刺しておきたいという思いがあった」と質問の意図を明かし、こう続けた。
「しかし、ここであれこれ言い出すと、どこかの政党と同じになってしまいますので…」
(政治部 松本学)
http:// www.sankei.com/life/news/170601/lif1706010059-n1.html


2017.6.1 22:10
民進は「女性宮家」議論の時期などに最後まで固執 維新は「合意優先」の与党に不快感
衆院議院運営委員会で1日に可決された天皇陛下の譲位を可能にする特例法案をめぐっては、
「静かな環境」づくりを優先する政府・与党に対し、民進党は皇位継承のあり方に関する議論の開始時期について最後までこだわった。
日本維新の会は民進党に譲歩する与党へ不快感を隠さない。法案に反対は出なかったが、可決までの道のりはガラス細工のように繊細だった。

時期めぐり再質問
「『女性宮家の創設等』に関する検討結果の報告時期は、法案『成立後』1年をめどとすべきだと主張してきた。
政府もこれに沿った議論をして、結果を出していただけないか」
民進党の馬淵澄夫選対委員長は議運委の質疑で、与野党の事前協議でこだわった課題に言及した。
与党が、付帯決議案に民進党が主張する「女性宮家創設」検討を明記することを認めたものの、
議論を始める時期については「法施行後」とし、期限も区切らなかったからだ。
菅義偉官房長官は「皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な課題」と述べたが、
具体的な時期は「適切に検討を進めたい」とだけ答弁。馬淵氏が「法施行前に検討を行うべきだ」と再質問すると、
菅氏は「法施行後の具体的な検討に向け、適切に対応したい」と答えた。

「明記」に違和感
実は、こうしたやりとりは事前に与野党間で詳細に打ち合わせていた。
普段なら曖昧な答弁を許さない馬淵氏も「すなわち、施行以前から適切に対応する、検討を始めると解される答弁だった」と自身の解釈を披露。
菅氏は閣僚席で、こくりとうなずいてみせた。
与野党は、天皇の地位は憲法1条で「国民の総意に基づく」と規定していることを踏まえ、合意を最優先しようと努力を重ねた。
しかし、民進党の野田佳彦幹事長が「早期の議論、期限も区切るべきだ」と最後まで原則論に固執した。
自民党は質疑で一定の配慮を約束し、なんとか合意にこぎつけたのだ。
一方、維新の遠藤敬国対委員長は審議で「女性宮家創設」検討の明記に対し、「本来、対象に含めることはふさわしくない」と強い違和感を口にした。
行間に見えるのは、主張をゴリ押しした民進党と、それを受け入れた与党への歯がゆさだ。
遠藤氏は採決後の記者会見で「『付帯決議に明記』という報道に接すれば、国民は女性宮家ができるのかと感じる。そこにクギを刺したかった」と強調した。
http:// www.sankei.com/politics/news/170601/plt1706010056-n1.html

2017.6.2 14:25
民進党・枝野幸男氏、譲位特例法案採決を棄権「典範改正が筋」
民進党の枝野幸男前幹事長は2日午後の衆院本会議で、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決を棄権した。
枝野氏は「退位を実現するなら皇室典範の改正が筋で、特例法では制度の恒久化はできない」と周辺に漏らしていた。
枝野氏は党憲法調査会長を務めており、衆院憲法審査会で天皇制について議論するように繰り返し主張していた。
http:// www.sankei.com/life/news/170602/lif1706020048-n1.html

  • 最終更新:2017-06-02 21:54:22

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