「女性宮家」の検討

「女性宮家より旧宮家復活や養子が先」衛藤補佐官
2017年5月27日05時15分
■衛藤晟一・首相補佐官(発言録)
女性宮家の創設は、原理もちゃんとしていないのに時期尚早。
女性宮家は将来、女性天皇までいいんですよ、女系天皇までいいんですよという意味で言われているのか、
皇室の人数が少なくなったからご公務(の負担軽減)に対して言われているのか。
ご公務(の負担軽減)に対してなら、女性宮家をつくらなくても、別の形でいろいろ検討できる。
女性宮家より先に検討すべきことがある。旧宮家の復活もある。
あるいは(旧皇族からの)養子もあるかもしれない。
幅広い男系による安定的な皇位継承を検討することは十分可能だ。
いますぐからでも(検討を)やらなければならない。
(BSフジの番組で)
http:// www.asahi.com/articles/ASK5V7W4LK5VUTFK01T.html


民進党のごり押し
民進 幹事長「女性宮家」検討明記なければ審議応じず
5月28日 18時47分
民進党の野田幹事長は記者団に対し、天皇陛下の退位に向けた特例法案の取り扱いについて、
衆参両院の正副議長の取りまとめに基づき、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ審議に応じられないという考えを示しました。
天皇陛下の退位に向けた特例法案の付帯決議をめぐり、民進党は女性宮家の創設について、
政府が1年をめどに国会に検討結果を報告することなどを盛り込むよう求めていて、
法案の審議が行われる衆議院議院運営委員会で詰めの調整が行われています。
これに関連し、民進党の野田幹事長は千葉県船橋市で記者団に対し、
「ガラス細工で作ったのが全体会議での文書で、それをそもそも論でさかのぼって直そうというのでは物事は進まない」と述べ、
衆参両院の正副議長のもとでまとめた国会としての考え方に基づき、
付帯決議に「女性宮家」創設を検討することを明記すべきだという考えを強調しました。
そのうえで、野田氏は「法案自体は対決法案ではないが、次の議論をするための環境整備につながる話だ。
われわれに『妥協しろ』と言っても、そう簡単ではなく、お互いに納得できるものを作り上げる努力をしていくしかない。
それができない限りは審議できない」と述べ、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ、
法案の審議に応じられないという考えを示しました。
http:// www3.nhk.or.jp/news/html/20170528/k10010998111000.html


付帯決議「女性宮家検討」明記へ…自民受け入れ
2017年05月29日 22時13分
佐藤勉衆院議院運営委員長は29日、天皇陛下の退位を実現する特例法案の採決に合わせて採択する
付帯決議案を各党に提示した。
委員長案では、安定的な皇位継承のために政府に求める検討内容として、
皇族女子が結婚後も皇室にとどまることを可能にする「女性宮家の創設等」を明記した。
民進党の主張に沿ったもので、自民党も受け入れる方針を固めた。
ただ、検討期限が明記されていないことに民進党が難色を示し、
自民、民進両党が30日に再度協議することとなった。
委員長案は、佐藤氏が衆院議運委の高木毅・与党筆頭理事(自民党)、泉健太・野党筆頭理事(民進党)と
国会内で会談して示した。
自民党はこれまで「女性宮家」明記に慎重だったが、
「『等』があれば女性宮家だけを検討するわけではない」(幹部)として容認する方向だ。
http:// www.yomiuri.co.jp/politics/20170529-OYT1T50104.html


2017.5.31 05:03
「女性宮家」 皇位継承の大原則を守れ
天皇陛下の譲位を実現する特例法案と併せ、「女性宮家」の創設を検討課題とする内容の付帯決議案を採択することで与野党が合意した。
与党の当初案に女性宮家は記されていなかった。だが、それを主張する民進党が審議拒否までちらつかせたため、
賛否が分かれるのを避けたい与党が妥協した結果である。
女性宮家は安定的な皇位継承につながらないことを、改めて明確にしておきたい。
その制度づくりによっては、女性宮家から「女系天皇」が現れる事態につながりかねない点は見過ごせない。
125代にわたり、一度の例外もなく男系で継承されてきた皇統の大原則が根底から崩れる。そうした事態を招いてはなるまい。
付帯決議に直接的な法的拘束力はない。だが、政府に対して創設の是非を含めた検討を促す立法府の意思を示す意味を持つ。
自民党など男系継承を重視する主張から、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と
「女性宮家の創設等」の検討を別のものとして位置付けた。妥当である。
女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家は、旧民主党政権の野田佳彦首相が検討した。
その野田氏自身が「(女性宮家は)皇位継承の問題ではない。男系で続いてきた歴史的な重みを受け止める」と国会答弁している。
男系継承という伝統と原則が放棄されれば、天皇の正統性や権威、国民の尊崇の念が毀損(きそん)されかねない。
とともに歩んできた日本人の長い歴史を軽々に変えては、取り返しがつかない。
「女系天皇」の即位は、別の王朝の創始にも等しい。男系継承の原則を踏まえ、
今も親族として皇室と交流のある旧宮家の皇籍復帰を検討するのが先決だろう。
女性宮家の創設だけでは、女性皇族の結婚による皇族減少の抜本的な解決にならない。
仮に創るとしても、皇室に属するのは女性皇族に限られるべきである。
女性宮家にこだわらず、女性皇族が結婚で皇籍を離れても「皇室御用係」「宮内庁参与」などの公務に就き、皇室活動を支援するのも有力案だ。
公務案は野田内閣の「論点整理」に挙げられ、安倍晋三内閣も検討している。
原則を守りつつ、皇位継承を安定化し、皇室活動を保っていくことに工夫をこらしてほしい。
http:// www.sankei.com/column/news/170531/clm1705310002-n1.html


「女性宮家検討」求める付帯決議案、確認見送り
2017年05月31日 13時10分
衆院議院運営委員会は31日の理事会で、天皇陛下の退位を実現する特例法案について、
6月1日に同委員会で審議と採決を行うことを決めた。
同委員会で可決後、2日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。
同委員会では少数会派の自由、社民両党は議席を持たないため、自民党が委員枠を譲り、両党議員も委員として質疑に加わる。
政府側は菅官房長官が出席して答弁する予定だ。
自民、民進両党は、皇族女子が結婚後も皇室に残ることを可能にする「女性宮家の創設等」の検討を
政府に求めることを柱とした付帯決議案について大筋合意しており、この日の理事会で合意を得てから法案審議に入る考えだった。
しかし、共産党などが自民、民進両党間で決議案を決めたことに反発し、同理事会では決議案の確認は見送った。
各党は1日の法案採決までに決議案について最終調整する。
http:// www.yomiuri.co.jp/politics/20170531-OYT1T50088.html


女系天皇・女性宮家…自民・民進党内で見解バラバラ
6/9(金) 7:55配信
「天皇制」をテーマに開かれた8日の衆院憲法審査会では、
皇族減少を踏まえた女性・女系天皇や「女性宮家」創設をめぐり自民、民進両党内でそれぞれ意見が割れた。
天皇陛下の譲位を可能にする特例法案は9日に成立するが、皇室をめぐる見解が主要政党の中でさえバラバラである実態が白日の下にさらされた。
自民党の船田元(はじめ)氏は、女系天皇について「世襲が途切れる最悪の事態との比較において議論する余地はある」と語った。
女性宮家に関しても「天皇の職務を周囲が手助けする点で有効だ。女性天皇に道を開く点で賛成だ」と明言した。
女系天皇はこれまでの125代の天皇に例がなく、政府・自民党の主流な意見でもない。
議事録の残る審査会の場で、皇室の伝統の大転換を容認するような発言をした船田氏に、自民党幹部は「信じられない」と憤りを隠さなかった。
 審査会では自民党の鬼木誠が「女系で継承すれば、そこから先は違う王朝になる」と反論し、旧宮家の皇籍復帰を主張した。
菅義偉官房長官も8日午後の記者会見で「男系継承が古来、例外なく維持された重みを踏まえて検討したい」と述べた。
特例法案の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設等」の検討に関しても、党内では皇位継承と関連づけるべきではないというのが共通認識だ。
山下貴司氏は「女性宮家の問題は、皇位継承の問題と女性皇族の結婚後の皇族としての公務の継続の面がある。皇位継承は切り離すべきだ」と述べ、
船田氏を牽制(けんせい)した。
民進党もバラバラだった。岸本周平氏は女性・女系天皇について「国民的な議論を喚起すべきだ」と訴え、
山尾志桜里氏は男系男子の維持について「歴史的経緯の尊重のほかに、真に合理的な根拠は聞こえてこない」と同調した。
一方、北神圭朗氏は「合理性だけでは割り切れないものが世の中にはある。女系になると変化する」と真っ向から反対を表明した。
同党は改憲の是非で意見が集約できていないが、皇室観の違いも鮮明になった。(沢田大典)
https:// headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000062-san-pol

  • 最終更新:2018-07-16 21:15:28

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード